東レ子会社の東レ建設(大阪市)、国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府精華町)などは30日、高齢者や初心者も気軽に農作業ができる「シェアリング農業」の実証実験を9月に始めると発表した。体への負担を抑える作業台や、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術を使い、高齢者や女性含め農場周辺の多くの人が農作業に参加できるようにする。東レ建設やATRに加え、東京農業大学やグリーンファームかずさ(千葉
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17歳の社長が障がい者向け装置を考案―。フレップテック(高松市)は、電動車いすの後方が簡単に確認できる装置「Shippo」を開発した。車いす後部に自動車用バックカメラや加速度センサーを内蔵した本体を装着し、手元にセットしたモニターで後方路面が確認できる。従来はミラーによる後方確認が多く、薄暗い場所では後方が見えにくかった。 今後、全国頸髄(けいずい)損傷者連絡会との実証試験で、改善を進めていく。香川県よろず支援拠点の支援で製造委託が可能な企業も探し、12月までに商品化を目指す。装置の価格は約2万円を想定している。 楠田亘社長は香川高等専門学校の学生で、自身も発達障がいを抱えている。小学生時代に熱中したサッカー競技用ロボットで培った3DCADやプログラミングなどの技術を生かし、「障がい者の役に立てる製品開発」を目指した。開発に先立ち、5月に起業した。 楠田社長は「将来はこんぴらさん(金刀比羅
8月5日のタクシーの日を前に、名古屋市などは4日、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの試乗会を開いた。UDタクシーはスロープや手すりなどを備え、高齢者や車いす利用者などが乗りやすくなっている。市はUDタクシーを導入するタクシー会社に対し、1台あたり20万円を補助する制度を2017年度に創設した。今回使用した車両はトヨタ自動車が開発中
【横浜】トーキンオール(川崎市川崎区、吉田基一社長、044・333・0012)は、明治大学や神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)などとの産学官連携で6輪機構の「ハンドル型電動車いす」を開発した。搭載したセンサーにより障害物や段差を認識し、自動で停止や回避する。今後神奈川県の「さがみロボット産業特区」などを活用し実証実験を行う。2018年度の製品化を目指す。 「ハンドル型電動車いす」はそれぞれ独立した関節を持つ6輪機構のため段差に強く、転倒しにくい。車体前方の二つの2次元レーザーセンサーで前方約270度の障害物や軌道を調べながら進む。この「パスプランニング」機能は明治大学理工学部の黒田洋司教授の指導を受けた。 大きさは全長1200ミリ×幅700ミリ×高さ1090ミリメートル。速度は時速6キロメートルでJIS(日本工業規格)の規格範囲に準拠した。鉄製で重さは約100キログラム、最大走行
国土交通省は、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの2017年度に実施する実証実験のうち、主にビジネスモデルを検討するための「公募型」実験地域を選定した。 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流を確保するため、「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスを2020年までに社会実装するため、今年夏頃から順次、全国で実証実験を行う予定。 このうち、主にビジネスモデルの検討を行うための実験地域について4月25日から5月25日まで公募したところ、全国26地域から応募があった。 今回、実証実験地域として8か所、ビジネスモデルの具体化に向けてフィージビリティスタディを地域として5か所を選定した。 実証実験を行うのは北海道広尾郡大樹町(道の駅コスモール大樹)、山形県東置賜郡高畠町(道の駅たかはた)、茨城県常陸太田市(道の駅ひたちおおた)、富山県南砺市(道の駅たいら)、長
近年では聴覚障害者が利用できるサービスや製品は増えているものの、劇場における舞台鑑賞においては依然困難が伴うというのが現状だ。そこで、電子業界大手のサムスンが開始したのが、VR(仮想現実)の技術を活用して聴覚障害を持つ人々でも手話通訳を介さずに劇場で舞台を楽しめるようにするプロジェクト「Theater For All Ears」だ。 このプロジェクトは、サムスンが開発しているVRヘッドマウントディスプレイ「Gear VR」とスマートフォンを使用することで、俳優が発した言葉の字幕をリアルタイムで見ることができるようにするというものだ。 この独創的で革新的なプロジェクトはブラジルの広告代理店Leo burnett Tailor Madeとの連携により生まれたもので、ブラジルのFrei Caneca Theatreで2017年5月12日に初演された演劇「O Pai(The Father)」からス
歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ(Tilburg)は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk(クロス・ウォーク)」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態
人材サービスのパーソルホールディングス(旧テンプホールディングス)は障害者雇用の後押しを念頭に置いた企業向けの名刺管理システムを発売する。スマートフォンで名刺の画像を読み取ってデータを登録し社内で共有するシステムで、障害者が作業を担当しやすいようシンプルな画面
小諸市のスポーツ用品メーカー「キザキ」が、視覚障害のある子どものための白杖(はくじょう)を開発した。これまでは大人用を切って使うことが多く、子ども専用は全国初という。長野と松本の盲学校の生徒たちに使ってもらい、改良を加えて来春の実用化を目指す。 同社はスキーストックなどを製造。3年前、木崎秀臣社長が「子ども向けの白杖がない」と聞いたのがきっかけだ。「スキー用のストックには子ども向けがあるのに、なぜ」と不思議に思い、子ども用の白杖の開発に乗り出した。 軽くて丈夫な白杖を目指し、特に握る部分にこだわった。従来の白杖は多くが、ゴルフのパター用グリップの部品を流用しているが、3Dプリンターを使って1年半の間、試作を繰り返し、持ちやすい新しいデザインにした。成長に合わせて長さを調節できるようにも工夫した。 Sサイズ(80~105セン…
「対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせた新しい医療を、次の診療報酬改定でしっかり評価する」。安倍首相がそう発言して話題を呼んだ、2017年4月14日の第7回未来投資会議。この場で、ICTを活用した次世代医療のあり方を提言し、次期診療報酬改定での遠隔診療の評価に向けた大きな流れをつくったのが、医療法人社団鉄祐会理事長でインテグリティ・ヘルスケア代表取締役会長の武藤真祐氏である。 循環器内科を専門とする同氏は、東大病院や三井記念病院、宮内庁、McKinsey & Companyなどを経て、2010年に在宅医療を提供する「祐ホームクリニック(後に医療法人社団鉄祐会)」を設立した。在宅医療を担うクリニックを東京都内を中心に展開し、2011年には東日本大震災をきっかけに宮城県石巻市にクリニックを開設するなど、地域医療にも力を注いでいる。2015年からは在宅医療の取り組みをシンガポールでも展開
先日、自動車王手メーカーのトヨタがリハビリロボットのレンタルサービスを開始したことを取り上げた。 トヨタでは、1970年から産業用ロボットの開発に着手した後、家庭用向けのロボット開発を進めてきた。 これまでにも、バイオリンを演奏するヒューマノイドロボットや、トヨタの施設を案内するツアーガイドロボットなどを開発。 ・北米で身体障害者をサポートするテストプログラム さらに一歩進め、高齢者や身体障害者をサポートする“Human Support Robot(HSR)”のホームトライアルプログラムを、初めて北米で実施することとなった。 プログラムに協力してくれたのは、アメリカの退役軍人Romulo (Romy)Camargo氏。 Camargo氏はアフガニスタンで負傷し、首から下が麻痺状態になり、日常生活を送るのに周囲のサポートを必要としている。 ・スナックを運んだり、ボトルを手渡したり そこで登場
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米Googleは7月6日(現地時間)、「Googleマップ」のビジネスがバリアフリーかどうかの情報を一般ユーザーが追加しやすくしたと発表した。 同社は2015年から、ユーザーがマップに情報を追加する「ローカルガイドプログラム」を提供しており、これまでも自分が訪れたビジネス(ショップやレストラン)についての情報を追加できるようになっていた。 新機能では、ユーザーはAndroid版Googleマップのメニュー(≡)→「自分の投稿」→「不足している情報の提供」をタップすることで、現在地の地図上に、情報が不足しているビジネスのスポットが(+)アイコンで表示される。 ここで「バリアフリー」を選び「バリアフリーの設備はありますか?」などの質問に答えていく。 こうして集められたバリアフリー情報は、Web、iOS、Android版Googleマップのビジネス検索結果の「バリアフリー」という項目に表示される
誘導されてがれきの中を移動する松末小の避難者=福岡県朝倉市松末周辺で2017年7月6日午前10時15分、森園道子撮影 福岡・大分で続く大雨災害では、孤立した住民本人や、連絡がつかない関係者を気遣う人たちからの救助を求める投稿が、ツイッターなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で相次いだ。投稿を読んだ人が被災者に代わり救助要請するケースにもつながっている。 福岡県東峰村の北里弘亨さん(35)は、車で避難移動中の5日夕方に林道の土砂崩れに見舞われ、フェイスブック(FB)で「消防も救助に来られない」などと孤立した状況を伝える写真を投稿。知人が行政にヘリコプターでの…
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