厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を１カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで６月にも試行し、効果や課題を検証する。 病院で処方箋を受け取った患者は、病院近くの薬局で薬を受け取ることが多いため、複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬…

障害を持つ患者の診察・治療に特化した歯科医院「みき歯科三越通りクリニック」が17日、高松市内に開業した。日本障害者歯科学会が認定する歯科医師が診察し、障害者向けの設備を整えた施設は大規模病院などに限られており、独立開業の医院では珍しいという。認定医を配置して専用の設備

日本のHIV/エイズ治療の総本山「エイズ治療・研究開発センター(ACC)」を抱えるのが、東京・新宿区戸山に位置する「国立国際医療研究センター(NCGM)」。 2017年１月から、ゲイ・バイセクシュアルの男性を対象に、HIVを含む性感染症の検査と治療を行う「SH外来」をオープンしました。 どういう目的で始まった試みなのか興味津々で、さっそくお話をうかがいに参りました。 ■お話を伺った方：岡慎一氏（ACCセンター長）、水島大輔氏（ACC医師） ①SH外来は、どういう目的で始まった試みですか？ ②実際の診療の流れを教えてください ③SH外来の試みの先に目指しているものは？ ①SH外来は、どういう目的で始まった試みですか？ HIVに感染する可能性が高い人たちが安全で健康的な性生活を続けていくために SH外来の正式名称は「セクシュアル・ヘルス外来」です。 対象としている人たちは、いわゆる肛門を使って

英国の国営医療制度、NHS（国民保険サービス）の財政難改善策として、高齢者や身体に不自由のある患者のためにUberを利用するというユニークな発想が、医療コンサルティング・スタートアップ、Ceraから生まれた。 緊急時以外の患者にUberの配車サービスを提供することで、患者の利便性だけではなくNHSの効率性や年間5億ポンド（約697億5411万円）のコスト削減につながると期待されている。 入院の必要がない入院患者が1年間で4割増 福祉大国であるはずの英国だが近年は各セクターが資金繰りに苦戦しており、特に医療、介護面でのサービス縮小が目立つ。病院や介護施設が資金・人手不足などを理由に、次々に閉鎖に追いこまれている。住民税の値上げや20億ポンドの追加資金投入などで対策を打っているが、それで追いつく規模ではなさそうだ。 NHSが直面している深刻な問題のひとつは「bed-blocking（ベッドふさ

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日本が国を挙げて加速的に取り組んでいる社会問題のひとつに「待機児童問題の解消」があります。しかし、現実には保育士不足などの課題があり、仕事をもつ保護者の負担は軽減されていません。 この問題を解決するため、地域医療を担う公的病院グループ"JCHO"の理事長であり、WHOでは西太平洋地域の責任者を務めた尾身茂先生は、職種や年齢を問わず誰もが参加できるNPO法人「全世代」を立ち上げました。 今回は、「病院内保育所の地域住民への開放」など、具体的な待機児童解消プランについてご紹介します。 日本人の就労や心身の健康問題を解決するためのNPO法人「全世代」とは？ 「政治家や行政庁に依拠しすぎることなく、日本の未来を自分たちの手でよくしていきたい。」 NPO法人「全世代」は、このような想いを持った老若男女が一同に会し、「参加型市井会議」を開こうという発想から、2015年の9月に設立されました。 立ち上げ

子どもの急な病気やけがに関する電話相談に寄せられた事例をビッグデータとして分析し、対応の改善につなげようと、厚生労働省が新たな仕組み作りを始める。急いで診察を受けてもらう必要がある基準をより具体的に示すなど対応の質を向上させ、相談主が知りたい情報の精度を上げる狙いだ。 この電話相談は夜間や休日に、全国共通で局番なしの「＃（シャープ）８０００」番でかけられる（電話代は自己負担）。発信地の都道府県の窓口につながり、医療機関にすぐに行くべきかや家庭での看護方法などを看護師や小児科医らが助言する。保護者らの不安を減らそうと２００４年度に始まり、１０年度に全都道府県に広がった。相談件数は１４年度は６３万件を超えている。 相談内容は発熱、嘔吐（おうと）、発疹、打撲、誤飲など様々。だが、相談内容や相談員の助言について都道府県で検証はしていたが、全国レベルで解析されておらず、相談員からは「似た事例のとき、

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

厚生労働省は2日、アトピー性皮膚炎や花粉症などアレルギー疾患への対策の方向性を定めた基本指針案をまとめた。どこの地域に住んでいても適切な医療を受けられるよう、国や地域の拠点病院とかかりつけ医が連携する仕組みを整え、患者の生活の質の向上を目指す。アレルギー疾患に対する基本指針を国が策定するのは初めて。2日の厚労省の協議会で大筋了承された。今年度中に運用を始める。指針案は、アレルギーの診療は内科

政府・与党は29日、子どもの医療費を無償化する自治体を後押しする方針を固めた。これまで医療費を減免する自治体には国民健康保険の補助金を減らしてきたが、2018年度からは未就学児までの補助なら補助金の水準を維持する。子育て世帯の支援を拡充する狙いがあるが、過剰な受診を招いて医療費が膨張する可能性もある。厚生労働省が30日の社会保障審議会の部会に見直し案を示す。年内に新たな制度の大枠を固め、18年

保育所などで体調不良になった子どもを、働く親の代わりに看護師がタクシーで病院に送迎する――。そんな取り組みを松山市が始める。市は１８日、送迎費として１８００万円を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を発表した。 市保育・幼稚園課によると、市は２００１年度から病児・病後児保育事業として、病気になった子どもを保護者の仕事などの理由で家庭で保育できない場合、病院などに連続７日間預けられる制度を始めた。昨年度は延べ４７３２人が利用した。 子どもの安全を守りながら働く保護者の負担を減らそうと、市は看護師による送迎制度を検討。子どもの体調不良の知らせを受けた保護者は、事前登録した医療機関に連絡し、保育所などに派遣した看護師が子どもとタクシーに同乗して、預け先と病院との送迎に付き添うという。 今年４月から伊予市では市職員による病児送迎が始まった。松山市でも議会で予算案が可決されれば、石丸小児科と天山病院

乳がんのについての正しい知識を広めるためのデモにピンクの風船を持って参加した女性たち。コソボ・プリシュティナで（2016年10月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARMEND NIMANI 【11月2日 AFP】がんによる女性の年間死者数が2030年までに550万人に達する見通しであることが、米国がん協会（ACS）などが1日に発表した報告書で明らかになった。これは、デンマークの人口にほぼ匹敵する数字で、20年足らずで60%近い増加となる。 報告書によると、世界の人口が増大、高齢化するにつれて、がんによる女性の死者数が低所得国と中所得国で過去最悪となるが、その大半は、ほとんどが予防可能だという。 米国がん協会の世界保健部門を統括するサリー・コーワル（Sally Cowal）氏は、女性のがん死の大半が若年成人期と中年期に起き、家庭と国家の経済に重い負担がかかると指摘した。ACSは、米医薬品

鳥取県中部で最大震度６弱を観測した地震の被災地では、避難生活を続ける人たちへの支援が２５日も続いた。倉吉市内では、地震後に入浴できていない高齢者を温泉へ送迎するバスの運行を、市が始めた。鳥取県は県営住宅を無償で貸すことを決めた。 バスは、交通手段を持たない高齢者のためで、避難所と市営温泉施設を巡回する。入浴代金も市が負担し、地震以降入浴できていなかった高齢者たちが、待ちきれ…