災害時に課題 聴覚障害者らでつくる四国ろうあ連盟(事務局・香川県観音寺市)などが、四国4県の手話の「方言」をイラストで紹介した冊子を発行した。全国各地でそれぞれ発展した手話は意味や表現が異なることがあり、災害など緊急時のコミュニケーションで課題となっている。同連盟は地域の手話を継承するとともに、南海トラフ巨大地震などに備えて手話通訳の混乱を防ぎたい考えだ。【山口桂子】 全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害者は全国に約35万人おり、うち約7万人が手話を使う。同じ言葉でも地域によって表現の仕方が異なることがあり、全国共通の「標準手話」の指定が1969年から日本手話研究所(京都市)によって進められている。だが、周知の機会が少なかったり、時代とともに新たな表現が必要になったりするため、身近な生活環境にある手話を先に習得するケースも多いという。
全国の自治体で「手話言語条例」の制定が広まる中、乳幼児期の手話習得の機会を行政が確保するという全国初の取り組みを盛り込んで3月に施行された大阪府の条例に注目が集まっている。手話は独自の文法を持つ言語だが、使用が禁じられた歴史を背景に、習得に関する法的な規定はなく、民間任せなのが現状だ。府は民間のノウハウを活用し、来月から乳幼児と保護者を対象にした「手話教室」を始める予定で、当事者団体からは「画期的な条例。全国に広がってほしい」と期待が寄せられている。(藤井沙織) ■民間と連携 子供たちが一心に見つめるのは絵本と手話。無音の読み聞かせが終わると、手を動かしながらうれしそうに笑った。 京都市の社会福祉法人が2年前に始めた聴覚障害のある乳幼児と保護者らの集いの場「にじっこ」での1シーン。「子供たちは手話での会話を楽しむようになり、保護者もどんどん明るくなっていく」と自身も聴覚障害のあるスタッフの
白内障になって失明のリスクが高くなった時に自分の人生は「このままでいいのかな?」と考えざるを得なくなった。
北九州市は、発達障害の人や家族、支援者らにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で情報を発信する「市の発達障害情報フェイスブック(FB)」を開設した。パソコンやスマートフォンで、市のホームページから利用できる。 市障害者支援課によると、発達障害に関する講演会や支援者向けの研修会などの情報について、従来は担当部局がそれぞれホームページや冊子などで発信していたことから、市民らから「情報をまとめて提供してほしい」という要望が寄せられていた。 このため、同課が情報をまとめた上で、FBで発信するよう変更。市民や発達障害の人を支援する団体からのイベント情報も掲載できる。 同課は「様々な情報をタイムリーに発信していきたい。家族や支援者同士の情報交換の場としても活用してほしい」としている。
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