マイクロソフト、視覚障がい者を音声でガイドするiOSアプリ「Soundscape」リリース | Techable(テッカブル)
視覚に障がいを抱える人も、健常者と同じように周辺の情報を得ながら町歩きできるようになってほしい。マイクロソフトの「Soundscape」は、そうした思いで開発が進められてきた。 そしてこのほど、４年間の開発を経て無料ガイドアプリ（iOS）をリリースした。スマホとヘッドフォンを使うことで、視覚障害者がリアルタイムに周辺の情報を得ることができるというものだ。 まずは米国と英国で利用可能となっている。 ・ビーコンの情報を受信 このシステムは、アプリをダウンロードしたスマホ、ヘッドフォン、そして店舗などに設置したビーコンで構成される。 アプリを立ち上げると、スマホがビーコンからのシグナルをキャッチし、それを元に音声で「右手にGAPのお店があります」「バス停は○メートル先です」などとユーザーにリアルタイムに情報を提供する。 つまり、私たちが町を歩く時、「カフェがある」「こんなところに大学のキャンパス
知的障害ある人の歯科治療、もっと受けやすく：朝日新聞デジタル
知的障害のある人の歯科治療には、施術中のけがを防ぐため全身麻酔を用いることがある。これまでは設備が整った大病院に限られていたが、栃木県内でも取り組む歯科医が徐々に増えてきた。ただ数はまだ少なく、望むような治療を受けられない障害者が多いのも現状だ。 さくら市の民間歯科医療施設「スペシャルニーズセンター」（ＳＮＣ）は２０１６年から、知的障害者を対象にした全身麻酔による歯科治療を行っている。 手術台に横たわる９歳の女児に、麻酔医が「怖くないよ。ママもいるからね」と優しく呼びかけた。吸入マスクを口元にあてがうと、呼吸が静かに。麻酔が効いたことを確かめると、センター長の菊地公治さん（４１）が歯の治療を始めた。手術は１～２時間前後。２時間ほど休めば、即日帰宅できる。 菊地さんは自治医科大病院などで知的障害者の歯科治療に携わってきた。患者の中には、治療中に体を動かしてけがをする危険があるため、全身麻酔に
大規模駅のバリアフリー経路、2カ所以上を義務付けへ - 日本経済新聞
国土交通省は大規模な駅に2カ所以上の「バリアフリー経路」を設けることを鉄道会社に義務付ける。段差を解消した複数の動線を確保することで、障害のある人が利用しやすい環境を整備。小規模駅についてもホームに続く経路の短縮を要請する。2020年の東京五輪・パラリンピックによる訪日客の増加を見据え、バリアフリー法に基づく省令を改正。18年10月から施行する方針だ。バリアフリー経路の義務付けは複数の路線が
聴覚障害のある埼玉・戸田市議 初当選から１年「できることを１つずつ」（1/2ページ）
昨年１月の埼玉県戸田市議選で初当選した佐藤太信（たかのぶ）さん（３７）は、全国で４例目となる聴覚障害のある地方議員。市議を１年間務め、「自分の強み、立ち位置を再認識できました」と振り返る。２年目を迎え、座右の銘である「継続は力なり」を胸に、すべての人に優しい街づくりに取り組む。（大楽和範、写真も） 「当初は市の職員や他の議員の方々も戸惑いがあったと思います」。佐藤さんは当選直後の周囲の様子を率直に語る。「埋められない差があるのは実感しました。でも逆にそれを『私の強みなんだ』と思うようになりました」 ２歳のときに聴力を失った。静かな場所で１対１なら補聴器を用い、相手の唇の動きを見ることで会話はできる。しかし、議場では発言者の言葉は聞き取れない。議席の前に手話通訳が２人座り、交代で佐藤さんに手話を行う。 ところが、進行が速く専門用語が飛び交う議会では手話通訳だけでは情報が補えない。そこでマイク
東京新聞:「手話は言語」広がれ 都内初の条例、江戸川区提案へ:社会(TOKYO Web)
東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。 （唐沢裕亮、中村真暁）
駅無人化白紙化決議 ＪＲダイヤ改正 障害者ら大分で集会 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ九州が３月のダイヤ改正に合わせて大分市内の８駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は１２日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計８駅を無人化し、すでに無人の２駅と合わせた計１０駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約１８０人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同
報道発表資料：｢高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案｣を閣議決定<br/>～ 「行きたい」を「行ける」社会にするため、取組を強化します ～ - 国土交通省
2020年東京オリンピック競技大会･パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 １．背 景 2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、 全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。 ２．概 要 (1) 理念規定／国及び国民の責務 ○理念規定を設け、バリアフリー取組の実施に当たり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化 ○国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援（鉄道駅利用者による声かけ等）を明記し、「心のバリアフリー」の取組を推進 (2)
性暴力被害、男性相談員を配置 「男性も相談しやすく」：朝日新聞デジタル
性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」（岐阜市）に１３日から男性相談員６人を配置する。まずは３月２７日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第２、４火曜日の午後４～８時。相談窓口は（０５８・２１５・８３４９）。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は３３人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年７月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者３８
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ぎふ性暴力被害者支援センター、相談員に男性配置
JTB交流文化賞 大洗の団体に優秀賞 砂浜をバリアフリー化
鉄道駅バリアフリー整備費／１８年度以降は平均６００億円／国交省調査
くらしナビ・ライフスタイル：障害者への「合理的配慮」戸惑う学校現場へ 共生教育の事例収録 | 毎日新聞
障害福祉サービス「６５歳問題」：質、量の低下 改善訴え 「最低限の生活が保障されず」 ／鹿児島 | 毎日新聞
福岡）認知症の診察結果提供を 事故防止へ警察が要請：朝日新聞デジタル
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
浜松市：助成見直し異論続出 障害者バス・タクシー券 ／静岡 | 毎日新聞
「盲導犬」入店拒否や偏見…今も課題 育成団体の発足から半世紀 高齢化に対応 （1/3ページ） - 産経ニュース
免許返納：県警が生活相談 移動手段や認知症の支援も ／徳島 | 毎日新聞
阪神・淡路大震災23年 支援枠外の震災障害者（2）世間の無関心に苦しめられ – アジアプレス・ネットワーク
ともに・２０２０バリアーゼロ社会へ：議会の「配慮」モデル案 地方議員ネット、２７日策定 | 毎日新聞