東京都内の自治体が駅で子どもを預かり保育所まで送迎する事業を始める。町田市が10月にも小田急電鉄町田駅周辺で、世田谷区も4月、成城学園前駅からの送迎を始める。定員に余裕のある保育所を利用する際に親の送迎負担を減らす狙いで江東区では待機児童が減る効果が出ている。ファミリー層が多い両自治体でも働く保護者に利用を呼びかける考えだ。町田市は10月、親が子どもを「送迎保育ステーション」に預けた後、定員に
観光庁は7日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった10地域の中から、札幌市など5地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域(カッコ内は事業実施団体)は次の通り。 札幌市(日本UD観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会)▽山形市(山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター)▽埼玉県長瀞市(長瀞町観光協会)▽長崎市(長崎バリアフリー観光推進協議会)▽鹿児島県南さつま市(南さつま市観光協会)
白内障になって失明のリスクが高くなった時に自分の人生は「このままでいいのかな?」と考えざるを得なくなった。
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の男性が国会に参考人として招かれな
福岡市は、市内の観光案内所やホテルで、インターネットを利用した医療通訳サービスの試験提供を始めた。訪日外国人の受け入れ環境向上が狙い。各施設での利用状況などを踏まえ、本格導入を検討する。 外国人観光客の増加に伴い、福岡市内の宿泊・商業施設などは、体調不良などを訴える外国人への対応が必要となる機会が増えている。同市・天神の市観光案内所では、遠隔通訳サービスを利用していたが、医療用語や体の微妙な症状を正確にやり取りするのは難しく、適切な対応ができないケースがあったという。 新たなサービスを手がけるのは、訪日外国人向けの医療通訳を専門に行う大阪市のベンチャー企業「日本医療通訳サービス」。同社が提供するタブレット端末を介して、遠隔地にいる医療通訳士が、訪日外国人と日本人スタッフの言葉を訳し、それぞれに伝える。日本人スタッフは相手の求めを正確に把握し、最適な対処法を考えることができる。 医療通訳は、
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