熊本地震の発生後、熊本市が避難所に開設した「マンホールトイレ」が、国土交通省の「循環のみち下水道賞」を受賞した。下水管に直結したマンホールの上に、簡易型トイレを取り付けることで、避難所の「トイレ問題」を解消した。今後の災害に備えて、市は公共施設などでの増設を検討する。(南九州支局 谷田智恒) ◇ 大地震などで甚大な被害に見舞われた被災地では、避難者数に対してトイレがが不足することに加え、断水によってトイレ環境が劣悪になるケースが多く見られる。 飲料水は、給水車なども使って比較的早期に搬送されるが、トイレに流す水までは、発生初期は手が回らないことが多い。 こうしたトイレ問題に備え、全国では、簡易トイレの備蓄に乗り出す自治体も増えている。それでも、避難生活が長期化する場合、より容量の大きなトイレ確保が必要となる。 マンホールトイレは、公共の下水道管につながったマンホールを整備する。その上に組み
大規模な災害が発生したとき、障害者はどうなるのか? 4月の熊本地震が起きた直後から現地で障害者支援を続けている熊本学園大教授で弁護士の東(ひがし)俊裕さん(63)が、三重県庁で被災地の実態を語った。福祉団体や行政関係者ら約200人が、障害者が避難所から排除され、復興から取り残された状況に耳を傾けた。 東さんは自身も車いすで生活し、内閣府の障害者制度改革担当室長も務めた。4月16日の熊本地震の本震で、熊本学園大は急きょ700人ほどの避難所となり障害者も約60人受け入れた。はじめ障害者は身動きが取れない状況だったが、車いすの人が床に降りて休め、介護者が入るスペースや動線も確保された。 だが多くの避難所では、障害者への配慮がなく利用できなかった。パニックになった精神障害者が「避難所に置けない」と言われたり、行列に並べない障害者が支援物資を受け取れなかったりした。閉め出された障害者は、車中泊や崩れ
車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている=東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 (蕎麦谷里志撮影) 4年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「50室以上の施設に1室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。4年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん(43)は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
リオデジャネイロ・パラリンピックが閉幕する。150を超える国と地域から史上最多の4300人の選手が集い、磨いた技や鍛えぬいた力で競い合った。4年後、東京でも自らの限界に挑む勇姿を多くの観衆の前で披露してほしい。かつて障害者のリハビリテーションの一環と位置づけられていたパラリンピックだが、現在は各競技種目とも独自の地位を確立したといってよい。陸上や水泳では障害の種類や運動機能でクラス分けがさ
東京メトロ銀座線の青山一丁目駅(東京都港区)で視覚障害者の会社員、品田直人さん(55)=世田谷区=がホームから転落死した事故で、国土交通省は16日、鉄道会社がホームドアを設置する費用の補助金として、平成28年度第2次補正予算案と29年度予算の概算要求で計約67億円を計上したことを明らかにした。新たに20〜30駅での整備が可能になる。石井啓一国交相が同日、視覚障害者の鉄道安全対策を要請した日本盲人会連合(東京)に答えた。 ホームからの転落事故を防ぐホームドアの設置では、国と自治体が鉄道会社に対し総費用の3分の1ずつを補助する制度があり、国交省はこれに28年度第2次補正予算案で40億円、29年度予算の概算要求でも27億円を盛り込んだ。 28年度は当初予算で22億円を計上しており、132駅で整備が進められている。追加の予算措置によって、さらに20〜30駅でホームドアの設置が進められるようになると
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて2008年に策定した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」を改訂した。市町村による鉄道駅を中心とした、面的なバリアフリー化の取り組みを促進する。 改訂では、面的・一体的なバリアフリー整備の効果について図・写真付きで解説している。視覚障害者、聴覚・言語障害者への情報提供のあり方や、バリアフリー教室といった教育活動など、ソフト施策の好事例を紹介する。 また、バリアフリー化を進める重点整備地区の選定や、構想に盛り込む特定事業の設定について具体例で紹介するほか、自治体の取り組み体制や協議会運営のあり方、地域特性に応じた施策などについて具体例で紹介する。基本構想作成後のフォローアップのあり方についても具体例で紹介している。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、ユニバーサルデザイン化・心のバリアフ
避難勧告を受けて避難所に集まった住民たち。心配そうにテレビの災害情報を見つめていた=那須塩原市関谷で2015年9月10日午前0時43分 高齢者避難、依然課題に 県内が浸水、土砂崩落など大きな被害に見舞われた昨年9月の関東・東北豪雨から、10日で1年となる。先月31日には岩手県の高齢者福祉施設で水害により入所者の高齢者が犠牲になるなど、依然として水害対策が十分ではない現実が浮き彫りになった。こうした中、県内の自治体や住民は昨年の豪雨被害をどう教訓化したのか。防災への取り組み、災害からの復興に向けた動きを追った。【野口麗子】 台風10号の豪雨被害に見舞われた岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、多くの認知症の高齢者が犠牲になるなど、「災害弱者」の避難の難しさを突き付けられた。
ついに「ロボットスーツ」の保険診療が始まった。ロボットスーツで難病を保険治療国立新潟病院と国立徳島病院で今月、ロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」を利用した難病患者の保険治療が始まった。下腿と足の筋萎縮と感覚低下を起こす10代の女性や四肢の筋力低下や筋萎縮や球麻痺を起こす50代男性など神経・筋難病患者の治療にHALを活用する。装着者の意思に従って動くロボットスーツ「HAL」は緩徐進行性の神経・筋疾患の進行抑制治療を目的とする世界初の装着型ロボット治療機器。 装着者が体を動かそうとした時に発生する微弱な生体電位信号を皮膚から検出してパワーユニットを駆動し、装着者の動作意思に沿った動作が実現する。今まで治療法がなかった疾患を治療HALを使った治療について、国立新潟病院の副院長は次のようにコメント。
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