厚生労働省 厚生労働省は13日、今年4月施行の障害者差別解消法に関連し、医療関係事業者向けの対応指針を公表した。 2015年7月に示した原案と比べ、合理的配慮の事例や障害特性に応じた対応の事例を増やした。 合理的配慮の事例としては「代読・代筆」「文書の読み上げ、口頭による説明」を原案に加えた。設備の工夫としては、「点字サイン付き手すりの設置」なども合理的配慮と考えられるとした。 また、「障害特性に応じた対応例」の項目では、対象とする障害の種類に、構音障害、重症心身障害、難病を加え、それぞれの対応例を示した。 医療関係事業者ならではの「不当な差別的取り扱い」としては、「大人の患者に幼児の言葉で接すること」「わずらわしそうな態度や患者を傷つける言葉を掛けること」「患者の身体への丁寧な扱いを怠ること」などを例示した。 同法は障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止し、合理的配慮を求めるもの。各
富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。 介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。 カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。 消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、ま
札幌市の秋元克広市長は21日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例(仮称)」を制定し、来年4月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、27日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年2月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
災害時に高齢者や障害者ら弱者の命を救うための「避難行動要支援者名簿」に関する自治体アンケートでは、個人情報保護の壁で自治体が苦慮している姿が浮かび上がった。また救助された人たちが一時生活する「福祉避難所」は開設までに時間がかかり、障害者や高齢者への負担だけでなく、施設スタッフらの混乱も招いていた。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災を経ても、災害弱者対策はまだまだ道半ばだ。(1面参照)【石川貴教、木村健二】 要支援者名簿を有効活用するには、消防機関や民生委員など避難を手助けする支援者に名簿情報を災害前に提供することが重要だ。提供には要援護者本人の同意を得るか、または条例で規定する必要がある。だが5割超の要援護者の事前提供ができない状況だ。本人同意を得る作業が膨大で、自治体の大きな負担になっていることが背景にある。 この記事は有料記事です。 残り2513文字(全文2881文字)
合理的配慮等具体例データ集について 障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年4月に施行されました。このページでは、合理的配慮等の具体的な事例をご紹介します。 合理的配慮は、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものです。建設的対話による相互理解を通じて、必要かつ合理的な範囲で、柔軟に対応がなされるものであり、本データ集に事例として掲載されていることを以て、当該事例を合理的配慮として提供しないことがただちに法に違反するもの(提供を義務付けるもの)ではない点にご留意ください。 御利用にあたって 参考事例集は、合理的配慮や不当な差別的取扱いの具体例だけではなく、いわゆる事前的改善措置・
障害者への合理的配慮って? 内閣府が事例検索サイト立ち上げ 2015年12月15日 福祉新聞編集部 「合理的配慮サーチ」のホームページ 内閣府は4日、2016年4月に施行する障害者差別解消法に関連し、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html)を立ち上げた。キーワードを入力すれば参考事例集にたどり着ける。 事例集は「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできる。中央省庁、地方公共団体、民間団体が作成したもので、一つひとつに目次や概要が示される。事例集本体もダウンロードしたりできる。 13年6月に成立した同法は障害を理由に差別することを禁じ、障害者に合理的配慮を提供することを行政機関に義務(
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