じゃらん、旅行先のバリアフリーに関する調査結果を発表 [株式会社リクルートライフスタイル] 車イス・足腰が不安な方も91.7%は旅行がしたい! 障壁は情報不足!? 株式会社リクルートライフスタイル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:淺野 健)が企画・編集を行う旅行情報誌『じゃらん』は、足腰に不安を抱える方やその家族、友達を対象に、旅行先のバリアフリー対応に関して調査を実施しましたので、その概要をお知らせいたします。 また足腰に不安を抱える人も安心して旅行に出かけられるよう、宿の館内・部屋をを360度ぐるっと見渡せるVRスコープ(R)をつけた『車イス・足腰が不安な方の じゃらんバリアフリー旅』を2016年11月18日(金)に発売し、秋~年末年始のおでかけを訴求してまいります。 アンケート概要 ◆足腰に不安を抱えている人の91.7%は旅行したいが、約半数が旅行をあきらめている 旅
認知症の疑いがあると判定された75歳以上の運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が来年3月に施行されることを受け、日本老年精神医学会(新井平伊理事長)は15日、認知症を一律に運転の制限対象とするのではなく、個人の能力を適切に評価して判断するよう求める提言を発表した。警察庁や厚生労働省などに同日、発送した。 改正法では認知症と診断されれば、免許の停止か取り消しになる。学会によると、認知症を引き起こす病気は複数あり、運転能力への影響もわかっていないことが多いという。 提言では、認知症対策を強化するという改正法の趣旨には交通事故防止の観点から賛同を示す一方、認知症の人の一律な運転制限には「今後の医学的エビデンス(根拠)の集積などに基づき、将来検討されるべきだ」とした。また、ドライブシミュレーターや教習所内の運転試験では、高齢者の運転能力を評価するには不十分とし、必要に応じて教習所外の実車テ
高齢者が運転する自動車による事故が相次いでいますが、日本老年精神医学会は、認知症検査などが強化される来年の改正道路交通法の施行を前に、高齢者の運転を支援するハードウェアの普及や免許証を返納した人への支援など、高齢者への配慮を求める提言をまとめ、厚生労働省などに送りました。 提言では、まず高速道路の逆走を防止するゲートの設置のほか、自動ブレーキやペダルの踏み間違い防止装置を標準装備とすることなど、ハードウェアの普及や新たな研究開発を求めています。 そのうえで、運転免許証を自主返納するなどした高齢者に対しては、タクシーやバスの乗車券などの代替策を用意することのほか、高齢者講習会の際の教習所の運転試験では路上運転に不可欠な認知能力などが正しく評価できないとして、教習所の外での実車テストの導入を検討することなどを求めています。 日本老年精神医学会の新井平伊理事長は「運転免許の取り消しや自主返納だけ
はじめまして、サイボウズ株式会社の小林です。現在、プログラマーとしてWebサービスkintoneの開発を行う傍らで、社内外に向けて「Webアクセシビリティ」に関する啓発活動を行っています。 みなさんは、Webアクセシビリティという言葉を聞いたことはありますか? Webアクセシビリティとは、Webを利用するすべての人が、年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、Webコンテンツを利用できることを表す言葉です。製品・サービス等の種類を問わず、先述のような条件にかかわらず誰でも差し支えなく利用できる度合いを示す「アクセシビリティ」の一翼を担うものです。 抽象的な説明なのでイメージがつきにくいかもしれませんね。まずは皆さんが普段使っているスマホやPCに組み込まれた、「アクセシビリティ」の機能の例を見てみましょう。 身近にあるアクセシビリティへの取り組み iPhoneには「アクセシビリティ」という設定
元県立高校校長の船木賢咲さん(66)=秋田市広面=が、足腰が弱った高齢者の屋内移動を補助する介護用具を考案し特許を取得した。設置が容易な「手すり」と、ベッド脇のトイレや車椅子への移動を補助する「スライダー」の二つ。いずれも製品化した。利用者の反応を見ながら、販売のほか介護サービス事業者を通じたレンタル業務に取り組む。製品はあす9日まで、同市上北手の遊学舎で展示している。 手すりは、平行に伸びる2本の棒の間に立ち、両手でつかむタイプ。床に固定したり重しで押さえたりする必要がなく、利用者自身… [記事全文]
J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」(ナビゲーター:平井理央)のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。11月6日(日)のオンエアは、今年9月に田端にオープンした日本初のユニバーサルシアター「CINEMA Chupki TABATA(シネマ・チュプキ・タバタ)」を紹介しました。 目が見えない方でも、音声ガイドを使って映画を楽しめるシステムがあったり、赤ちゃん連れの方で赤ちゃんが上映中に泣いてしまっても、奥にある親子室に移動すれば気兼ねなく上映を楽しむことができます。聴覚に障害のある方には日本語字幕を用意し、足が不自由な方には車椅子スペースの設置し、館内全体をバリアフリー化。「CINEMA Chupki TABATA」では誰でも映画を楽しめます。 番組では、映画館の運営を手掛けている、バリアフリー映画の鑑賞推進団体「City Lights」の代表の平塚千穂子さん
従来の福祉機器とは一線を画した「超福祉機器」を展示するイベント「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展(以下、超福祉展)」が、今年も東京・渋谷ヒカリエで開催される(2016年11月8~14日)。3回目の開催となる今年の超福祉展の見どころの1つが、福祉機器そのものの展示だけではなく、各機器の誕生背景や開発の試行錯誤を伝える企画展示「Take the Next Step」だ。この企画展示の狙いは何か。監修を務めるTakramのデザインエンジニア・緒方壽人氏に話を聞いた。 Takramのデザインエンジニア・緒方壽人氏。東京大学工学部産業機械工学科卒業。岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー(IAMAS)、LEADING EDGE DESIGNを経て、2010年にON THE FLY Inc.を設立。2012年よりTakramに参加。ハードウエア、ソフトウエアを問わず、デザイン、エンジニアリング
「大阪最後の一等地」と呼ばれるJR大阪駅北側の「うめきた2期区域」再開発の陰で、自力で歩くのが困難な人たちが途方に暮れている。障害者施設の利用者らが使ってきたJRの線路下の通路が、再開発に伴う線路の地下化でなくなる。市は代わりにスロープ式の歩道橋を設ける計画だが、遠回りすることになるため、施設利用者らは市に再考を求めている。 JR大阪駅の約1キロ北にある障害者の医療施設「大阪整肢(せいし)学院」(大阪市北区)は、子どもたちを中心に約90人が暮らし、約40人が治療やリハビリで通院する。 整肢学院の利用者は重い身体障害や知的障害があり、自力で歩けない人が多い。近くに住む小川雅永(まさえ)さん(28)もその一人。出生時に酸欠状態になり、脳に障害が残った。話すことも立つこともできず、首が不安定でいすに座れないため、寝た姿勢で乗るタイプの車いすを利用する。介護ヘルパーに押してもらい、週に1回通院して
民間資金活用を議論=大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が5日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備(PFI)の拡充などについて議論する。 行政事業レビューは5日に大阪で、10~12日に東京でそれぞれ実施し、11府省庁の計61事業について検証する。 5日は、地方自治体のPFI導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのPFI導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護4以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。
国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」(交通バリアフリー基準)は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと
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