足立区母子家庭、非正規の６割年収２００万未満 : 読売新聞 （YOMIURI ONLINE）
東京都足立区は「ひとり親家庭」に関する初めてのアンケート調査の結果を公表した。働く母子家庭の約６割は非正規雇用で、このうち仕事で得る就労収入が年間２００万円未満の家庭が５９・９％を占め、経済的に厳しい現状が浮き彫りになった。区は、正社員を目指す母親らに資格の取得を手助けするなどの支援事業を進める。 調査は２０１６年に実施し、「児童育成手当」を受給する約８０００のひとり親家庭から無作為に抽出した２０００世帯に調査票を配布。８１３世帯（母子６９３世帯、父子８９世帯、外国人３１世帯）から回答を得た。 保護者の雇用形態で見ると、仕事を持つ父子家庭では非正規雇用が９・８％、正規雇用が６３・９％。これに対し、母子家庭は非正規雇用が６２・５％、正規雇用が３０・５％だった。区からの手当などを除いた毎月の平均就労収入も、母子家庭は１６・３万円で、２６・３万円の父子家庭より１０万円少なかった。 調査では、ひと
大阪震度６弱：全壊・半壊世帯に一律５万円 府が義援金 | 毎日新聞
大阪府は２７日、大阪北部地震で住宅が全壊・半壊した被災世帯に一律５万円、死者の遺族に１００万円を義援金から配分すると発表した。一部損壊については、基準日に避難所に避難していたことが条件で、住民税非課税や一人親、障害者手帳を持つ人がいる各世帯を５万円配分の対象とし、第１次として７月上旬から配る。 また、通勤時間帯を直撃した１８日朝の地震の初動対応などを検証し、南海トラフ巨大地震対策を見直す委員会を７月中旬に設置することも明らかにした。 府内の住宅被害は２７日現在で１万１８９９棟で、うち一部損壊が９９．８％を占める。「被災者生活再建支援法」による公費の支援は、一部損壊の場合は対象外。さらに大阪北部地震では、同法が適用されない見通しで、府が独自支援として打ち出した。
大津市、離婚時の養育費の分担方法などを書いたパンフ作成 イラスト付きでわかりやすく
離婚後に養育費が支払われないなどの問題を解消しようと、大津市は養育費に関する合意書の作成方法を説明したパンフレットの配布を今月から始めた。子供のいる世帯で離婚届を取りに来た人に渡し、参考にしてもらう。滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。 市が昨年８月に実施した、市内の一人親世帯１７７２世帯に養育費の現状などを聞いたアンケートによると、「支払いあり」と答えた家庭は２４・２％にとどまった。 また、合わせて実施した「子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入が低い世帯の子供は「学校の勉強についていけない」や「健康上不安がある」との回答が多かった。そのため、養育費の確実な支払いは子供の健全な成長に直結するとして、パンフレットで分かりやすくアドバイスすることに決めた。 パンフレットでは、離婚時に主に子供が抱える不安や、養育費や面会交流に関する合意書の書き方などをイラスト付きで説明。福祉など生
萩生田氏発言：父子家庭への配慮欠如 | 毎日新聞
震災で妻を亡くした阿部英敏さん。子育てによる仕事の制約は大きく、収入も大きく減ったという＝宮城県東松島市で、宇多川はるか撮影 男の育児は子供に迷惑なのか。乳幼児の養育を巡り２７日、自民党の萩生田光一幹事長代行から飛び出した「迷惑」発言。世の中には母を亡くし、あるいはさまざまな事情から母と別れ、父に育てられる子がいる。父子家庭の当事者たちから「心ない言葉だ」との声が上がっている。【宇多川はるか】 萩生田氏の発言は宮崎市での講演で出た。いわく「言葉の上で『男女共同参画社会だ』『男も育児だ』と格好いいことを言っても、子供には迷惑な話だ。子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だ」。 当事者団体「全国父子家庭支援ネットワーク」の村上吉宣代表（３８）＝仙台市＝は「悪意があったわけではないと思う」と前置きしつつ、「傷付いている人はたくさんいるでしょう」と話す。
空き家活用で母子家庭支援 首都圏４００００件の空き家情報を活かす
空き家活用で母子家庭支援 首都圏４００００件の空き家情報を活かす 不動産 空き家活用株式会社（代表取締役社長 和田貴充）は、母子家庭支援の専門団体と連携し、空き家を活用して母子家庭の住宅支援をスタートさせる。空き家のデータベースを持つ企業とＮＰＯ法人の連携は全国初。社会問題となっている空き家と母子家庭の住宅問題を解決していく。 社会問題となっている空き家。行政も空き家対策を行っているが、物件所有者に活用を提案できないため、空き家対策は進んでいないのが現状です。 空き家活用株式会社は、空き家の調査から活用までを一括で提案している専門企業。 全国で、調査を実施し、現在、主要都市部約40000件の情報を保有。 所有者からの悩みに対応するほか、定期的な勉強会、データベースを活かした国土交通省の普及啓発事業を実施するなど、空き家と所有者をつないできました。 一方、母子家庭の住まいは、隠れた社会問題
離婚率全国1位の沖縄県 親子2代でシングルマザーの背景とは | ハフポスト
自分らしさで苦しまないで。社会に流されたっていい。自分の心地よさを楽しむ選択を #本音で生きよう イベントレポート
琉球大：母子家庭支援 全国初の基金、学内で母親雇用 | 毎日新聞
沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー２人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が３．０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４．８％が年間就労収入２００万円未満で暮らす（全国平均は６４．０％）。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国１位の４４．５％。厳しい雇用環境が２９．９％という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は２月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人程度を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして
松戸の認定ＮＰＯ法人、シングルマザー雇用で格差・貧困問題に一石
経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定ＮＰＯ法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー２人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週３７・５時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額２２万〜２７万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。２人は１５人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは２
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追跡：浜田市・ひとり親家庭の介護人材育成事業 難しい移住者定着 厚遇も世帯半減や定員割れ ／島根 | 毎日新聞
母子家庭：空き家提供 協議会が改修費を補助、ＮＰＯは生活など支援 杉並区で ／東京 | 毎日新聞
父子家庭を支援 保育園設立 長崎のシングルファーザー
生活実態調査：ひとり親世帯６４％が貧困 学習支援求める声も 就学援助、未受給も半数 鳴門市 ／徳島 | 毎日新聞
草加の住宅火災、母親は仕事で外出中 母子３人暮らし、子ども２人が夜に留守番も ＮＰＯ「地域で支援を」
ピクルス 一人親家庭に…規格外野菜など加工 無償配布 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「父子」８割、教育支出ゼロ：朝日新聞デジタル
子ども、受診できず３割 ひとり親家庭道調査 「時間ない」「金ない」 母子の半数年収２００万円未満
小田原・不適切ジャンパー問題１年 検証会合で市が取り組み結果報告
ひとり親家庭に「住居」と「保育」提供 定住促すビジネスプラン 宮若市・松尾さん
山形）母子家庭を支援 保育園付きシェアハウス誕生：朝日新聞デジタル
夜間保育園：福岡・中洲の“ママ”開設 「子どもたちにさみしい思いさせたくない」 保育士と「二刀流」へ勉強中 | 毎日新聞