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認知症ケアに絵画を取り入れる取り組みが注目されている。芸術を通じて脳の活性化を促そうと、独自のアートプログラムに沿って創作活動を行う「臨床美術」だ。普及のため、平成8年に設立された芸術造形研究所(東京都千代田区)がスタートさせ、全国に広がっている。京都府立医科大では認知症の人たちが家族とともに参加。本人だけでなく、家族のケアにもつながっている。(加納裕子) 感じたままに 1月中旬、京都市上京区の京都府立医科大会議室に、家族とともに認知症の人たち6人が集まった。月に2回の講座を主催しているのは、専門的な訓練を受けた臨床美術士らによる「京都〈臨床美術〉をすすめる会」。同会は18年に発足し、21年から同大での講座を担当する。 認知症の人たちは、家族と別のテーブルに案内されて不安そうな表情もみられたが、スタッフ5人が明るくあいさつして緊張をほぐす。全員と握手する「握手タイム」に続いて、この日のテー
社交的で明るかった女性が50代で認知症になった。元の職場の同僚や学生時代の友人らが集まり、これからどうすればいいか話し合った。考えついたのが、サポートチームの結成。通院から趣味の習い事まで、女性が「自分らしく生きる」暮らしを支えている。 「やっぱり、ちょっとずつ自分の状態が落ちているかな。なにかと父に手伝ってもらうけれど、父も年で疲れているなと思う」 昨年12月、兵庫県芦屋市。佐治雅子さん(57)が、最近の困りごとや考えていることを率直に語る。介護施設に短期入所したときの様子も報告した。メモをとりつつ耳を傾けるのは約10人の友人たち。「チームcorekara(これから)」の月1回のミーティングだ。 高齢者住宅の生活援助員として働いていた佐治さんが、若年のアルツハイマー病と診断されたのは2014年秋のことだった。 待ち合わせ時刻がわからない、漢字が書けない――。変化にいち早く気づいたのは同僚
元気なうちに親の意思を聞いておく ──高齢でも体は丈夫、自身の認知症など疑ってもいない親に、子はどう切り出せばいいのでしょう。 まず、元気なうちに親の意思を聞いておくことが大事です。介護が必要になったら在宅か施設か、どこで介護されたいか。もう1つは延命を望むか望まないか。これを聞いておかないと絶対に後々後悔します。 そして親が75歳になったら、要介護認定の検査を受けてもらうことを勧めます。役所から知らせが来たとか、受診が義務化された、健康具合を見に係の人が来るとか、ウソも方便。何とか要介護認定を受けてもらうのが第一歩です。65歳の誕生日前に送られてくる介護保険証持参で役所の介護保険課窓口に行き申請、受理されたら自分が立ち会える日に認定調査員に来てもらって、要介護認定の調査を受けます。1カ月後、要介護度が書き込まれた介護保険証が送られてくる運びです。 ──すでに認知症、介護の本を多く書かれて
認知症の高齢者が徘徊中などに起こした事故をめぐり、神戸市は25日、家族の被害弁償を公的に補助する救済制度の創設を盛り込んだ条例案を発表した。市は骨子案を来月17日開会の市議会2月定例会に提出し、3月には制度を検討する有識者会議を設置する。平成29年度内の制定を目指すという。 条例案の名称は「認知症の人にやさしいまちづくり条例(仮称)」。事故に関する救済制度のほか、運転免許証の自主返納や中学校区での徘徊模擬訓練の実施などを推進する。 多額の賠償を求められた認知症患者の家族の公的救済制度については、愛知県大府市で19年に徘徊中の男性が電車にはねられ死亡した事故で鉄道会社が起こした訴訟を機に、必要性をめぐる議論が活発化。国の連絡会議は昨年12月、「専門的見地からの検討が必要」と導入を見送ったが、神戸市は同9月に市内で開かれた先進7カ国(G7)神戸保健大臣会合で採択された「神戸宣言」を受け、独自に
指紋よりも精度高く 4月から試行、全国初の取り組み 前橋市は、認知症による徘徊(はいかい)で高齢者らが保護された際、手のひらの静脈認証で身元を特定できるサービスを今年4月から試行する。確実で迅速な身元確認ができるのが利点で、全国初の取り組みという。市は「将来的には全国に広げていきたい」としている。 群馬県高崎市のシステム開発会社「クライム」と共同で始める。静脈認証は、身体的特徴を使って個人を識別する生体認証の一つで、指紋よりも精度が高いとされる。前橋市が導入するサービスでは、希望者はまず市役所に置かれた専用機器で静脈パターンを読み込み、介護保険の被保険者番号などとともに登録しておく。そうしておけば、身元を示すものを持たずに外出して保護され…
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