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東京都は認知症高齢者が入所するグループホームの整備で、土地所有者と運営事業者を結び付ける事業を始める。事業に詳しい専門家が事業者を絞り込み、土地所有者が安心して事業者を選べるようにする。土地を貸しやすい環境を整えることで、グループホームの整備を進める考えだ。事業は公益社団法人の日本認知症グループホーム協会(東京・新宿)に委託する。8日に都民ホール(同)で、土地所有者と事業者を対象にした説明会を
厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2%と初めて3割を超えた。高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうだ。調査は16年に大きな地震があった熊本県を除く
大阪市旭区で昨年6月、認知症を患う夫=当時(85)=の首を絞めて殺害したとして、殺人の罪に問われた大槻美知子被告(82)の裁判員裁判で、大阪地裁(松田道別裁判長)は22日、懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。 松田裁判長は判決理由で、被告が不眠症や介護のストレスで適応障害と診断されていたことを重視。夫の症状からも「介護の負担が重くなかったといえず、精神的に追い詰められて犯行に至ったことは同情の余地がある」とした上で、「再犯の恐れも認め難く、亡き夫の供養をさせることが相当だ」と述べた。 大槻被告は起訴内容を認めており、量刑が争点だった。検察側は介護の負担は重くなかったなどとして実刑が相当と主張していた。 起訴状などによると、昨年6月4日、自宅マンションで睡眠薬を飲ませて眠っていた夫の首をネクタイで絞めて殺害したとしている。その後、首をつろうとしたが息子が発見し、110番
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