介護予防教室運営も受託 株式会社第一興商(第一興商)は5月23日、『運動』『口腔』『認知』機能の向上・改善を支援する「DKエルダーシステム」を大阪府泉佐野市の35施設で導入されることが決まったと発表した。 「DKエルダーシステム」とは、音楽、体操、映像、カラオケを組み合わせたコンテンツが流れる通信カラオケ装置。 またこれに合わせて、泉佐野市の音楽介護予防教室「泉佐野元気塾」の運営も第一興商が受託した。 教室運営にあたり、一般社団法人日本音楽健康協会が認定する音楽健康指導士を派遣。この6月から同市の町会館、自治会館および公共施設など35カ所において1回あたり約90分の教室を月1回、参加費無料で開催する。 さらに、泉佐野市の町会等が同様の音楽介護予防教室を自主的に開催できるよう、「泉佐野元気塾」参加者の中から指導者を養成するための支援も行う。 自治会館や施設での使用を考えた使い勝手の良さ カラ
多様な団体が連携 川崎市役所や渋谷区、専修大学などは4月5日、大学生が認知症の理解を深めて、認知症の人やその家族、支援者それぞれのニーズを把握して行政施策を提案するプロジェクトを開始すると発表した。 このプロジェクトは、川崎市と渋谷区といった自治体の連携の他に、大学連携や国内外連携、団体連携と、多様な連携で実施するもの。 参加する大学は専修大学のほかに慶應義塾大学、青山学院大学。海外からはオランダの Delft University of Technology(デルフト工科大学)が参加。また、NPO 法人ピープルデザイン研究所とも連携する。 参加を予定する自治体と大学、団体は、プロジェクト推進に関する覚書を締結する。 プロジェクトの進め方は 今年度は、大学側では、川崎市と渋谷区が提示する行政課題・テーマに基づいて地域の状況把握やリサーチを行う。その後、認知症の人や関係者が抱える課題を解決す
認知症のリスクの把握や徘徊で行方不明になった高齢者の早期発見につなげようと、自治体がスマートフォン用のアプリを公開する動きが広がりつつある。東京都国分寺市は、簡単な質問に答えるだけで認知症のリスクを判別できるアプリを公開。タグを持った認知症の人とすれ違った人の端末から自動的に位置情報をサーバーに配信し、行方不明者の捜索に役立てる自治体も出てきた。【新井哉】 【関連記事】 医療崩壊の危機から連携・協働進めた南砺市(2016/05/17) 認知症看護認定看護師会、来月で設立1周年(2016/05/16) 認知症鉄道事故、判決で浮上した新たな課題(2016/03/28) 激変する介護業界、乗り切る羅針盤は?(2016/02/03) スピード解説!報酬改定【精神・認知症】(2016/02/28) 認知症患者が結核排菌、院内徘徊で集団感染(2014/06/11) ■回答を基に“診断”、専門外来受診を
石川県かほく市の特別養護老人ホーム「ことぶき園」で30代の男性介護福祉士が入所者5人を虐待したとして、県が施設を運営する社会福祉法人「芙蓉会」(同市)に、介護保険法に基づき改善勧告したことが11日、分かった。1月19日付。 県やかほく市によると、男性は平成23~25年、認知症を患った80~100歳代の男女5人に対して、胸ぐらをつかんで怒鳴ったり、悪天候の中、未明に施設外に連れ出したりした。 5人のうち、90代の女性が23年7月、他の入所者とトラブルになった際には、制止しようとして、肋骨にひびが入るけがを負わせた。 内部告発が26年にあり、芙蓉会が第三者委員会を設置し調査。報告を受けた県と市が聴き取りを実施した結果、いずれも虐待行為に当たると認定した。 同会は男性を減給処分とし介護職から外した。芙蓉会の大多健一理事長は「二度と虐待が起きないよう再発防止策を充実させる」と話した。
認知症の当事者でつくる「日本認知症ワーキンググループ」が、地域社会でよりよく暮らしていくための提案をまとめた。その中で「私たちが外出することを過剰に危険視して監視や制止をしないで」などと要望。認知症の男性が列車にはねられた事故で遺族がJR東海から損害賠償を求められた訴訟をめぐり、3月1日に言い渡される最高裁判決を前に打ち出した。 この訴訟の一、二審では、認知症の人による徘徊(はいかい)について他人に害を及ぼす危険性がある行為と判断。介護に関わる人からは、最高裁の判決次第で認知症の人を閉じ込める方向に進む懸念が示されている。 今回の提案では、過剰に監視したり外出を制止したりすることは「私たちが生きる力や意欲を著しく蝕(むしば)む」と指摘。これから高齢になる人たちも希望や尊厳を持って生きられなくなる、と訴えた。 そのうえで、認知症の当事者と地域の様々な人たちが一緒になって、外出を当たり前のこと
知的コミュニティ基盤研究センターとは 筑波大学、知的コミュニティ基盤研究センターは、高度情報ネットワーク社会での知的コミュニティ基盤の形成に係わる研究を行い、学術研究の進展と研究成果の社会への還元を図ることを目的に、2002年に創設された。 同センターは毎年、情報メディア、情報技術、知的コミュニティなどに関連するテーマでシンポジウムを開催している。本年度は、2016年3月7日、「認知症と図書館」をテーマに開催する。 開催時間は13時~17時で、会場は筑波大学東京キャンパス文京校舎134講義室 。参加費は無料で、誰でも参加できる。当日参加も可能だが、できるだけリンク先の参加登録フォームから事前の登録を呼びかけている。 シンポジウムの内容 プログラムは、同センターの呑海沙織教授による「認知症と図書館」に始まり、「認知症の理解と図書館サービス」、「コミュニティセンター図書館における認知症の人にや
正確な患者数、医療機関の受診状況が把握できていない若年性認知症 厚生労働省によると、18~64歳で発症する若年性認知症の患者数は全国で推計約3万8000人いるとされているが、正確な患者数や医療機関の受診状況などは把握できていない状況だ。 若年性認知症は、高齢者の認知症と比較すると患者数は少ないものの、働き盛りの現役世代で発症するため、家族の介護負担が大きい、利用できる福祉サービスが限られるなど固有の問題も多い。 患者本人や雇用主が認知症の症状、支援体制に対する理解が低い場合、働けるにも関わらず職を失ったり、適切な治療をせずに症状が悪化するといったケースもあるようだ。 現在、各自治体では自治体内における若年性認知症者及び家族の生活実態やサービスの利用状況、ニーズ等を把握するための独自調査を行う動きが増えてきている。 各自治体の独自調査について 静岡県の平成26年度若年性認知症実態調査報告書に
認知症の前段階とされる「軽度認知障害(MCI)」。北九州市八幡西区の高橋英二さん(54)は2年前にMCIと診断され、認知症に進行させまいと生き方や働き方を変えた。現在は同じ境遇の人たちの居場所にしたいとデイサービス事業所「春の音」を開き、MCIを早期発見できる環境づくりを訴えている。 業務日誌を書くのに時間がかかる。頭が痛く、手がしびれる…。2014年1月、52歳だった高橋さんは神経内科を受診してMCIと診断された。その数カ月前から異変はあったが、同僚からは「過労。休めば治る」と言われ、放っていた。 高齢者施設で働き、認知症の現実を知っていたから、診断後は水も喉を通らなかった。が、本を読みあさるうち「MCIなら進行を遅らせることができる」と考え直した。 ケアマネジャーの妻由紀子さん(53)、娘2人と話し合って「症状を悪化させないよう、ストレスは排除しよう」と、同6月に退職した。デイサービス
支援のために さいたま市は、認知症に関わる様々な専門家がもつ情報をシェアしより密な連携を図るための認知症情報共有パス「つながりゅう ささえ愛ノート」を作成、配布している。 作成にいたる背景には、今年度に開催された「さいたま市認知症対策方針検討会議」(市とさいたま市4医師会連絡協議会による共同開催)にておこなわれた、認知症専門医を中心とするシニアサポートセンター職員、認知症疾患医療センター職員による対策の検討があった。 さいたま市は、このパスによって関係者の認知症情報の共有、連携を通し、適切な医療や介護サービスが提供できるようにする。これにより、認知症の人とその家族が安心・安全な地域でのくらしができるように支援する。 具体的には、適切な治療を継続するための注意点といった介護職では判断できない点を医療職がカバーし、本人の生活条件、生活リズムといった医療職では知りえない点を介護職が補い、各分野で
「認知症フレンドリーな社会」で一歩先を行く静岡県富士宮市。行政や住民などが「応援団」をつくり、当事者を支えている(※イメージ) 「認知症フレンドリーな社会」で一歩先を行く静岡県富士宮市。行政や住民などが「応援団」をつくり、当事者を支えている。 北海道から九州までタスキをつなぐ日本縦断リレー「RUN伴(とも)2015」(7月4日から11月1日まで)。5年目となる今年のキャッチコピーは、 <認知症それがどうした、おれはおれ!!> 富士山麓を巡る静岡県富士宮市の区間では、認知症の16人を含む96人が18キロをリレーした。ランナーの中に、このコピーの考案者である佐野光孝さん(67)の姿もあった。ガス関連会社の営業マンとして働いていた58歳のときに認知症と診断されたが、いまは家族や「町の応援団」と、認知症フレンドリーな社会づくりを目指している。 富士宮市は、認知症支援の先進モデル地域である。「介護保
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