自身の終末期に自宅で最期を迎えられると考えている人は２３％にとどまるとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。施設から在宅にケアの場を移す動きがある中、介護負担を減らすなど自宅でみとりができる支援策が国などに求められる。【河内敏康】 ２０１６年に自宅で亡くなった人は死亡全体の１３％だが、内閣府の１２年度調査では５５％の人が最期を迎える場所に自宅を望んでいる。 同機構が昨年１１月、成年男女１０００人を対象に、今の住環境や家族などを考えた場合に自分が自宅で最期を迎えることが可能か尋ねたところ、「分からない」が過半数の５２％を占め、「可能」とした２３％を大きく上回った。年代別では、一般的に介護に当たる人が急激に増えるとされる５０代で「分からない」が６１％と高かった。

近年、少しずつニュース等で取り上げられるようになってきた「在宅医療」について、情報紹介をさせていただきます。 在宅医療とは、どのような医療なのだろうか。厚生労働省主催の全国在宅医療会議では、「患者の療養場所に関する希望や、疾病の状態等に応じて、入院医療や外来医療と相互に補完しながら生活を支える医療」と定義している1)。つまり、在宅医療は外来医療、入院医療に次ぐ第3の医療提供形態であり、その対象者は「通院困難な患者」である。事実、在宅医療を受けるにあたり、病期や年齢、治療内容などの制限はない。在宅医療は、通院困難な方の療養生活を、暮らしの場で支える医療なのである。現在日本では、赤ちゃんからお年寄り、成年など様々な年代の患者が在宅医療を利用している。 在宅医療が提供される場は「暮らしの場」である。一般的にイメージされる患者宅だけではなく、患者が暮らす場としてグループホームやサービス付き高齢者住

神奈川県大和市は11日、高齢者の自立や活躍をめざし「70歳代を高齢者と言わない都市」を宣言した。今後、広報活動などを通じて市民へ啓発活動を進める。法律や条例にでてくる「高齢者」を定義する年齢には影響しない。同日午前に開いた記念式典で大木哲市長が「ポジティブなメッセージを送ることで健康寿命を延ばし、生涯現役意識を高め、いつまでも生き生きと活躍してほしい」と強調

タブレット端末を使って、施設利用者の患部を診る須見昌輝院長＝徳島県石井町藍畑の須見医院で、松山文音撮影 徳島県石井町藍畑の須見医院と同町で介護事業所を運営するＮＰＯ法人「あかねの和」が、ＩＴ機器開発などを手掛ける楽研（東京）と連携し、タブレット端末による遠隔診療の実証実験に乗り出した。遠隔診療で民間同士の連携は県内で初めて。高齢化で医療や介護ニーズが増える一方、支え手の人手不足が深刻化しており、双方の負担軽減が見込まれる遠隔診療の普及に期待が高まる。【松山文音】 「この前の耳の腫れを見せてもらえますか」

介護人材を東南アジアから呼び込む動きが北海道内で広がってきた。介護事業者が現地に学校を設けたり、日本で研修を受けてもらったりして、自社施設で働く人材を育てるケースが目立つ。技能実習制度の対象職種に介護が加わったことが背景にある。東南アジアの若い労働力を囲い込み、高齢化の進展に伴う介護需要増に対応する。さくらコミュニティサービス（札幌市）は6月にも、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに介護職業訓練校を

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は社会保障改革に関する提言をまとめた。団塊の世代が後期高齢者になる2022年度以降に実施する社会保障費の抑制策をつくることが柱だ。具体的には、病床削減の推進体制の構築や、人工知能（AI）を使った介護計画（ケアプラン）作成などを求める。12日に開く

6月にまとめる政府の新しい財政健全化計画を巡り、財務省は計画の柱となる社会保障費の抑制策の議論に入る。11日に開く財務相の諮問機関、財政制度等審議会に中長期的な改革案を示す。病院や薬局などの医療機関が医療行為や薬の対価として受け取る「診療報酬」の設定について、全国一律となっている現行制度を都道府県ごとに設けるよう自治体に促す。政府は税収や税外収入で政策経費をまかなえているかを示す国と地方の基礎

【大分市】文部科学省が、大分南高校を平成30年度SPH指定校に選出！全国47の応募校からわずか8校という狭き門を通過し選ばれました！ みなさんは「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール（SPH）」をご存知でしょうか。 文部科学省が平成26年度から実施している事業で、社会の第一線で活躍できる専門的職業人を育成するために、先進的な卓越した取り組みを行う専門高校を指定し、研究開発を行うものです。 （画像は文部科学省HPより） 今年は全国の国公私立合わせて47校から応募がありましたが、平成30年度の新規採択校として指定されたのはわずか8校。 その狭き門を通過し、大分県立大分南高等学校が選ばれました！ （画像は大分県立大分南高等学校HPより） 今回指定されたのは同校の福祉科。 福祉科としては全国で3校目で、九州では初となります。 国家資格である介護福祉士の取得を目標に、高齢者施設での実習などの取

株式会社リブセンス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：村上太一、以下「リブセンス」、東証一部：6054）と株式会社プロトメディカルケア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤澤直樹、以下「プロトメディカルケア」）は、リブセンスが運営する総合転職サイト「転職ナビ」において、プロトメディカルケアが運営する「介護求人ナビ」の情報掲載について業務連携することに合意しましたので、お知らせします。 リブセンスは、累計会員登録者数約168万人の総合転職サイト「転職ナビ」を運営し、関東圏の事務職正社員を中心とした求人情報の提供や、キャリアアドバイザーによる電話サポート、スマートフォンアプリでの転職アドバイスなどを展開しています。 プロトメディカルケアは、国内最大級となる約4万件の介護業界の求人情報を掲載する介護・医療・福祉に特化した転職サイト「介護求人ナビ」を運営し、日本全国の介護業界の求人情報を提供

経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員が１２日の会合で、医療・介護費の急増に備え、原則１割となっている後期高齢者の患者負担引き上げなどを念頭に、給付と負担のあり方の見直しや歳出効率化の強化などを提言することが７日、分かった。団塊世代が平成３４年以降に後期高齢者となるのに備える。 昭和２２〜２４年生まれの団塊世代は約８００万人いるとされる。順次、７５歳以上の後期高齢者となるため、現在５千億円程度に抑えられている毎年度の社会保障関係費の前年度比増加額が、８千億〜９千億円程度に跳ね上がるとみられている。 こうした負担の増加を抑え、財政再建を進めるため、民間議員は平成３４年には着手できるような「総合的」「重点的」な政策を検討するよう求める。 また、歳出効率化の進んだ自治体などに手厚く財政措置するインセンティブ改革や、ＩＴを活用した業務効率化、地域ごとの医療費のばらつきなどが一目で分かる「

医療・介護業界で「惑星直列」と呼ばれていた2018年度制度改正が終わった。国レベルでは診療報酬と介護報酬、障害者福祉サービスの報酬がそれぞれ改定されたほか、都道府県では医療計画と医療費適正化計画の改定、国民健康保険の都道府県単位化に向けた手続きが進んだ。市町村でも介護保険事業計画が改定された。これらの制度改正の方向性を捉えると、医療行政に関する「都道府県の総合的なガバナンス」と、介護保険に関する市町村の「保険者機能」を強める方向で制度改正が進んでおり、医療行政に関する都道府県の役割と、介護行政についての市町村の役割がそれぞれ大きくなることは間違いない。 一方、診療報酬や介護報酬で重点分野とされた在宅ケアは医療・介護の垣根が低く、医療・介護連携など切れ目のない提供体制を構築する上では、都道府県と市町村の連携が求められる。 本レポートでは、制度改革で都道府県、市町村に期待されている役割を考察し

千葉県松戸市は、市民が要介護状態になっても在宅のまま適切な医療を受けられるよう、医療と介護に関わる人たちの連携体制を強化する。地域住民と医師との橋渡し役になる「在宅医療・介護連携支援センター」が4月に発足。訪問診療を必要とする高齢者と医師を結び、住み慣れた地域で人生の最期まで過ごせる「地域包括ケアシステム」の定着をめざす。在宅医療・介護連携支援センターは松戸市医師会内に2日に設置した。医療と介

人口減少や少子高齢化が進む島根県。年々増加する高齢者の健康維持は地域の課題だ。光プロジェクト（島根県雲南市）社長の杉村卓哉は高齢者が買い物を楽しみながら健康を増進し、地域の商業振興にも役立つ「ショッピングリハビリ」を考案し、全国への普及を目指している。同社がショッピングリハビリを手掛けるのは、JR木次線の木次駅前にあるショッピングセンター、マルシェリーズ2階の「ひかりサロン雲南」だ。白と緑色を

神戸市は5日、同市垂水区の障害福祉サービス事業所「ケアリーフ」が2012年から昨年まで、従業員が勤務していない日曜に居宅介護をしたなどのうその記録約7千件を作成し、介護給付費など計約4060万円を不正受給したとして、障害者総合支援法に基づいて指