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パナソニック子会社で介護事業を手がけるパナソニックエイジフリーは20日、人工知能(AI)を使ってデイサービス利用者宅への送迎を効率的に進める支援システムを、6月に販売すると明らかにした。事業所ごとに利用する高齢者全員の送迎計画を作成し、送迎実績を記録。職員が手作業で行っている仕事を機械化し、人手不足の解消につなげる。 送迎時刻や目的地到着後に乗車や降車にかかる時間など各高齢者の情報、その日に利用する車の台数や座席数を入力すると、AIが自動的に送迎計画を作成。いったん入力すれば翌日以降も情報を継続して使え、変更があるときには修正部分のみ入力する。車に付けたカーナビゲーションと連動し、各高齢者宅の住所も考慮した送迎ルートを運転手に提示する。 送迎時刻の記録によって、デイサービスの開始・終了時刻が管理でき、各高齢者のサービスの利用時間も自動で計算が可能になる。将来的には、こうしたデータを受信でき
都築電気と東京都健康長寿医療センターは、高齢期のフレイルを予防する社会システム(大都市モデル)の開発に乗りだす。同モデルに関するICTシステムの共同研究を開始したことを発表した。 日本では今後、特に首都圏での高齢化が顕著になる。すべての高齢者が個人の努力(自助)のみでフレイル予防に取り組むことには限界があり、個人を地域の力(互助)で支援していく仕組みづくりが必要不可欠になる。しかし、それに向けてICTを活用する取り組みの参考事例や知見は、極めて少ないのが現状だという。 こうした背景の下、都築電気と東京都健康長寿医療センターの共同研究では、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり(地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み)を推進することを狙う。運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証する。「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防
人生の最後にお世話になるケアマネ。よき伴走者でいてもらうためにも、ケアマネ選びは大切だ(写真はイメージ)(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数(週刊朝日 2018年4月20日号より) 要介護人口が600万人を超えた今、介護サービスを必要とする利用者と、介護サービスとの橋渡し的な存在として、ますますその重要性が高まっているのがケアマネジャー(介護支援専門員、以下ケアマネ)だ。だが、その質には大きな差があるという。ケアマネ次第で介護生活が大きく変わるというのは、本当だろうか──。 【図】居宅介護支援事業所における介護支援専門員の従事者数はこちら * * * 「前の人はあまりにもひどすぎました」 そう言ってため息をつくのは、東京都在住のミヨ子さん(仮名・84歳)。「前の人」とは、半年前まで担当していたケアマネのことだ。 ミヨ子さんは15
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(群馬県高崎市)のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん(65)に聞きました(取材は理事長退任前の3月5日)。 独立行政法人による運営が適切 ――報告書をどのように受け止めていますか? 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで
群馬県高崎市のJR高崎駅から車で約15分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム50個分の約232ヘクタールの敷地に、知的障害のある人が暮らす13棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。半世紀近く前の1971年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。 新規の入居受付はせず 入居しているのは、今年1月時点で233人。30年以上暮らしている人が約8割を占める。65歳以上の高齢者は、この10年で2割から6割に増えた。新たな入居者は受け入れておらず、高齢化のスピードは全国の障害者施設に比べて10年ほど早いという。 平日の午前に「なでしこ寮」を訪ねた。平均年齢は77歳で、最も年齢層が高い女性たち18人が暮らす。最高齢の佐古美也子さん(93)たちが、足浴とアロママッサージを楽しんでいた。「気持ちいいですか?」
認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる「認知症サポーター」が全国で1千万人を超えた。身近な病という認識の広がりから詳しく知りたい市民が増えるとともに、できる範囲で手助けする手軽さも人数増につながった。 サポーター制度の事務局を担う全国キャラバン・メイト連絡協議会(東京都新宿区)が今月、公表した。 サポーター制度は厚生労働省が2005年に始めた。認知症は当時、原因がわからず治らないと偏見の目で見られており、正しく知って不安を除く狙いで導入された。厚労省が「痴呆(ちほう)」から「認知症」に呼び方を変えた直後にあたる。 サポーターになるには約90分の無料講座を受ける。認知症の原因や症状について説明を受け、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」といった心得や、「後ろから声をかけず、目線を合わせる」など会話のコツを学ぶ。年齢制限はない。サポーターの目印の腕輪「オレンジリング」を修了時に
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。 一昨年離婚して家を出ました。無一文からの再スタートで、現在は賃貸に住んでいます。手元にはやっとかき集めた300万円のみです。今はそのうちの150万円を、3年満期の宝くじ付き定期預金に預けています。つみたてNISAも月2万円で始めたところです。保険は個人の介護保険に入っています。見直したほうがいいところや、今後の資産形成についてアドバイスをお願いします。 〈相談者プロフィール〉 ・女性、56歳、バツイチ、子供3人 ・職業:看護師(夜勤) ・居住形態:賃貸 ・住んでいる地域:静岡県 ・手取りの世帯年収:400万円 ・毎月の支出目安:30万円 花輪: ライフスタイルが激変をして大変な時期かと思います。お子さん3人の年齢が記載されていなか
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