拡大 「ただ電子化するだけではない」新しい介護記録システムを開発した吉岡由宇さん。名札の横にある2次元コードに端末をかざすと、その人専用のページに入り、記録できる。その情報はすべてパソコンに蓄積、表示もできる 「苦痛」をわくわくに-。結婚を機に3年前、特別養護老人ホームの仕事に転身した物理学者が、情報技術(IT)の力で介護を変えようとしている。福岡県福智町の社会福祉法人「福智会」特別顧問、吉岡由宇さん(34)。食事や入浴など利用者のケアの記録を、職員が携帯端末を使って簡単に入力できるシステムを開発した。省力化だけでなく、実際に介護の「質」のレベルアップにつなげ、全国の福祉関係者の間でも注目を集める新しい“科学的介護”の可能性とは。 兵庫県出身、大阪大で理論物理学を学んだ吉岡さん。博士号も取得し、研究者として「数式や論文と向き合う」毎日だったが、学部で知り合った妻と結婚することになり2015
介護の必要な高齢者が、日中を過ごす通所系サービス。事業所によって活動内容はさまざまで、正解はない。だが、家族や介護職からは「転倒防止のため車いすから立たせない事業所もある」と不満も漏れる。自分らしく生きて死ぬには何が必要で、また、何がそれを難しくしているのか。利用者の意欲を呼び覚ますため、「生きていくにはリスクもある」という、型破りな事業所を2回に分けてリポートする。(佐藤好美) ◇ 埼玉県春日部市にある介護老人保健施設「しょうわ」の昼食時間帯はにぎやかだ。通いや泊まりの利用者が、歩行器でビュッフェの列に並ぶ。この日のメニューは、カレーライスや南蛮漬けなど和洋折衷。利用者が午前中に作ったマカロニサラダやレーズンパン、すいとんは、またたく間になくなった。
人材不足が深刻化している介護職のイメージアップを図るため、府丹後保健所は介護職に就いている若者の日常を収めた冊子形式の写真集「The Seasons」を発行した。 冊子はA5判、フルカラーで36ページ。同保健所管内の社会福祉法人など11法人の介護事業所で働く若手の職員18人を撮影した。介護現場で働く様子や、休日に丹後各地の名所を訪れる様子を写真に収め、介護職員の日常生活を具体的にイメージしてもらえるよう工夫している。写真集では介護職員の生活に密着し、仕事や丹後での生活の魅力を語る記事も収録。京丹後市久美浜町や伊根町などを旅する様子も収めている。
介護大手のツクイは、葬儀関連や終末期・死後の手続きなどを自分で考えて準備する「終活」に関するサービスをこのほど始めた。運営する有料老人ホームの入居者らの最期をみとるケースが少なくなく、利用者やその家族らから要望が寄せられていた。自分らしい最期を迎えられるようにサポートする。まずは横浜市内の拠点で始め、将来は全国展開する。まず葬儀の前に故人の体や髪を洗い清める「湯灌(ゆかん)」のサービスを4月1
熊本地震の被災者、増える“受診控え” 医療費免除終了から半年 「新たな犠牲を生む」指摘も 2018/4/3 6:00 熊本地震で被災した国民健康保険加入者などの医療費の自己負担を免除する特例措置終了から半年が過ぎ、「受診控え」を指摘する声が相次いでいる。熊本県保険医協会のアンケートでは、回答した医師の46%が受診控えが「ある」とした。支援者などからは「仮設暮らしの長期化で健康状態が悪化している被災者は多く、受診控えは地震の新たな犠牲者を生みかねない」と再開を求める声が上がる。 同県甲佐町の仮設住宅で暮らす女性(66)は、一昨年6月の入居以降、たびたび体の不調を感じるようになった。昨秋は首が痛み、動かなくなったが「原因を調べるのにいくらかかるか分からない」と受診を諦めた。自身は年金暮らし。自宅再建のためにローンを組んだ子どもに負担を掛けたくはない。「命に関わらないなら極力辛抱したい」 女性が
厚生労働省は介護が必要な高齢者の身の回りを世話する「生活援助」について、平均以上の利用回数になる介護計画(ケアプラン)を市町村に届けるよう義務づける。過剰な利用を洗い出し、本人の自立支援や重度になるのを防ぐ中身かどうか検証する。介護費用の膨張を抑制する狙い。4月中にも正式に決定し、10月から始める。生活援助は介護が必要な高齢者の家を訪問し、掃除や調理、買い物など身の回りを世話する訪問介護サービ
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん(61)は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
セミナーで話す平岡氏 全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は3月9日、養護老人ホームの活用に関する意見書を厚生労働大臣に提出した。自治体による措置控えについて実態調査を行い、老人福祉法の改正も含めて措置控えの解消に向けた検討会を開催するよう求めた。厚労省の担当者は「取り組まなくてはいけないことだと認識している」と答えたという。 養護老人ホームについては、自治体が予算を抑えるため入所者を回さない措置控えが起きており、全国976施設の平均入所率は87%にとどまる。40%に満たない自治体もあり、閉園を余儀なくされた施設もある。 意見書では実態調査は早急に行うこと、検討会は2018年度をめどに開催することと時期を定めて要望。措置控えが起こらないように、例えば養護老人ホームが主体となって入所判定委員会を開催できるようにすることなどを具体案として示した。さらに国の責任として一般財源化による措置控えへの
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東京都内で2~3月、2人暮らしの高齢世帯の住人がともに亡くなっているのが見つかる事案が、少なくとも6件相次いだ。ベテラン捜査員も経験したことない多さという。警視庁によると、いずれも病死などで事件性はない。介護による「共倒れ」の状況でもなかった。高齢世帯の“同時死”はなぜ起きたのか。 いずれも事件性なし 古びた木造住宅が建ち並ぶ私鉄沿線。豊島区南長崎3の2階建て住宅で、2人暮らしの母親(86)と娘(60)の遺体が見つかったのは、2月19日夕刻のことだった。近所の人が、同5日から新聞がたまっているのを不審に思い通報した。目白署員が玄関を開けると、母親は寝室で、娘は台所で倒れていた。いずれも普段着。解剖で病死の可能性が高いとされたが、詳しい死因は分からなかった。 親族や近隣住民らによると、母親は心臓に持病を抱えていたが、介護が必要な状況ではなかった。娘も病院通いをしていたが、周囲には自活できてい
にぎやかにおしゃべりしながら夕食をとる生徒たち=山梨県笛吹市の山梨県立高等支援学校の寄宿舎で、上東麻子撮影 学校教育法で併設が義務付けられている特別支援学校の寄宿舎が、全国的に減少している。特に東京都は2007年の10舎から5舎に半減した。ひとり親や貧困など困難な条件で子育てする保護者らは、寄宿舎の存続を求めている。 寄宿舎は特別支援学校の敷地内や病院に設置され、指導員が食事や入浴などの生活支援や発達支援を担う。1974年の改正学校教育法で併設が義務化されたが、文部科学省によると、設けるかどうかは地域の実情に応じて学校設置者が判断している。毎日新聞の全国調査では、国公立の設置率は07年に33%だったが、17年には27%まで下がった。また、この10年で寄宿舎を減らしたのは14都道県で、増やしたのは4県だった。 東京都は04年に寄宿舎の段階的廃止を決めた。入舎の基準を「通学困難」に限定し、「家
4月から都道府県で新しいがん計画と医療計画が実施される。「患者参画」が明記されているか、患者納得度など「患者状態に関する目標」を設定しているかは対応が分かれた。がん計画(素案)を読み比べたところ、約10県は患者・団体に「がん対策の議論に参加する」といった位置づけを与えている。他県は「がんの予防や検診に努める」「医療者と協力しながら治療を進める」などの表現にとどまっている。医療、緩和ケア、相談支
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