2018年05月06日 性的少数者(LGBT)が差別や偏見なく暮らせる社会を目指すイベント「東京レインボープライド2018」のハイライト「プライドパレード」が6日、東京都渋谷区で開催された。LGBTをはじめ、支援者や企業、在日大使館など、過去最大の37チーム、約7000人が参加。シンボルカラーである虹色の旗をなびかせながら、渋谷公園通りや表参道を練り歩き、「生と性の多様性」をアピールした。【時事通信映像センター】【トレンド動画一覧へ】
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LGBT(性的少数者)を含め、誰もが温泉を楽しめる方法を探る「第1回LGBT温泉会議in別府」が1日、大分県別府市の市営温泉「北浜温泉テルマス」であった。市内外のLGBT当事者や、地元の温泉・観光業関係者ら約40人が参加。別府市のあるべき姿について、温泉の湯につかりながら議論を深めた。 別府市は2016年1月、LGBT観光客の受け入れについてのセミナーを開くなど、「LGBTフレンドリー」な観光地を目指している。今回のイベントはNHKの番組収録の一環で開催され、同市が全面的に協力した。 この日は、入浴客の見た目で男女を判断する「見た目の湯」、戸籍の性別に基づいて入浴する「戸籍の湯」、本人が入りたい湯を選ぶ「自己申告の湯」の3回に分けて入浴。男湯・女湯それぞれで、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーが温泉で経験する悩みなどを話し合った。中には「10年以上ぶりに大きなお風
性暴力被害者へのワンストップ支援センター「あおもり性暴力被害者支援センター」(青森市)への相談件数が、昨年4月の開設から1年で延べ445件となった。 センターには、女性だけでなく男性からも相談が寄せられており、職員が男性への対応方法を学ぶなど、態勢を強化する方針だ。 センターは性暴力被害者の相談を受け、青森県警や県産婦人科医会、県などの関係機関と連携しながら、途切れなく必要な支援をしていく。要望に応じ、性暴力被害者への対応を準備している医療機関への紹介や、受診に付き添うこともある。被害者の不安軽減のため、警察や裁判所に同行することもある。 県青少年・男女共同参画課によると、昨年4月~今年3月の1年で、相談者は79人、事案数は74件だった。相談内容は、強制性交などが34%と最も多く、強制わいせつは20%、家庭内トラブルなどが18%で続いた。 昨夏の刑法改正で、「強姦(ごうかん)罪」が、男性も
2018年のゴールデン・ウィーク、4月28日から5月6日まで開催されるLGBTの祭典「東京レインボー・プライド」。9日間に渡って様々なイベントやブースの出展、パレードが行われるこのお祭りは、性的指向に関係なく平等な社会を実現するために、数年前から行われています。 そこで今回は、このイベントに合わせてLGBTQと異性愛者の交流が描かれた作品をご紹介しましょう。 セクシャル・マイノリティの存在を身近に感じ、ともに生きていく映画の登場人物たち。お互いに理解し合い、友情や家族愛を深めていく彼らの物語に、これからの私たちの社会を見ることができるのではないでしょうか。 父の突然の死で老舗紳士靴メーカー「プライス社」をいやいや継ぐことになったチャーリー(ジョエル・エドガートン)。しかも工場の経営は火の車であることが発覚し、彼は会社を立て直すため奔走するはめに。 あるとき偶然ドラァグクィーンのローラ(キウ
長野県内の障害者支援施設で昨年5月、知的障害などがある女性が流産した胎児が衣類に包まれた状態で見つかっていたことがわかった。施設から報告を受けた女性の出身自治体が、性的虐待を受けた後に流産した疑いがあるとみて任意で調査したが、すぐに警察には届けられず、詳しい経緯は判明していないという。自治体は調査結果を県に報告した。 女性は施設の個室に長期型の入所をしていた。日中は他の支援施設で働き、夜間は戻ってきていた。施設間の移動は職員が送迎していたという。 流産の判明後、女性の出身自治体が任意の調査に入った。県によると、県も自治体も「女性が性的虐待を受けた疑いがある」とみていたという。しかし、自治体が実施した聞き取りでは、妊娠の経緯は明らかにならなかった。 その後、女性側から被害が警察に届けられたが、胎児はホルマリンで保存され、DNA型鑑定は困難だったと県は説明している。 知的障害者の性被害事件に詳
千葉市はLGBTなど性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に証明する制度を来年度、導入する方針を固めた。26日にあった市議会環境経済委員会で市民団体が提出した陳情を賛成多数で採択し、市側も新たに要綱を制定すると表明した。首都圏では東京都渋谷区、世田谷区に次いで3番目になるとみられる。【信田真由美】 性的少数者の人権を尊重するための同様の制度は欧州を中心に整備が進み、国内でも2015年4月に条例を施行した渋谷区を皮切りに現在7市・特別区が導入。大阪市、岐阜県関市も予定している。
LGBT(性的少数者)への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を3月末でとり止めたことが20日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成26年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、25年に同区が「LGBT支援宣言」を行ったことを契機にLGBTに配慮した取り組みが進み、29年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はLGBTへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、
性同一性障害の僧侶、柴谷宗叔さん(63)が性的少数者(LGBTなど)の相談などに応じる「性善寺」を寝屋川市の実家に建立するため、寄進を募っている。かつては自身の性について悩んだが、仏教を学ぶ中でカミングアウトした柴谷さん。「昔の自分と同じ立場の人たちのSOSに応える『駆け込み寺』のような存在にしたい」と話す。来春までに完成させる予定。 柴谷さんは、小学校低学年の頃から、体が男性で心は女性という性同一性障害に気付きながら日常を送ってきた。大学卒業後、新聞社に入社したが、仕事を続けるために職場では男性として振る舞った。 転機が訪れたのは平成7年の阪神大震災で、神戸市の自宅が全壊。地震発生時、寝屋川市の実家にいたことから自身は難を逃れたが、がれきとなった自宅から観光気分で四国遍路をしていた頃の御朱印などが記された納経帳を見つけた。ボロボロになった納経帳に「身代わりになってくれた」と感謝し、観光で
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」(岐阜市薮田南5丁目)は20日から、県内で初めてとなるLGBT(性的少数者)の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は3人で、NPOなど民間団体でLGBTの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年1月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が3番目に多く、18%だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。1人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第3金曜日の午後5~8時。専
児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では2008~16年度の9年間に111件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」(同県名張市)に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない600人超の子どもが生活する。08~16年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計274人。平均すると年間に約12件、約30人が関わっていた。 12年度までの5年間の計51件については被害の概要も判明。関わったのは2~19歳の144人
女性が男性から被害を受けるものと考えられがちだった性暴力。昨年7月の刑法改正で、男性が受けた強制性交も罪に問えるようになった。岐阜県は新年度から性被害を受けた男性への支援を本格化。声を上げられずにいた男性被害者の救済を目指す。 男性相談員を配置、泌尿器科とも連携 岐阜市にある「ぎふ性暴力被害者支援センター」。神谷淳彦さん(70)は、今月から同センターの相談員になった。不定期でセンターの電話窓口に待機し、性暴力の被害者から相談を受ける。 13年間、県公安委員会が認定する「ぎふ犯罪被害者支援センター」の犯罪被害相談員などとして被害者の相談にのってきた。性被害者に対しても「一人一人に寄り添い、丁寧に話を聞きたい」と気持ちを新たにする。 「ぎふ性暴力被害者支援センター」には、神谷さんのような男性相談員が新年度から6人配属され、第2、第4火曜日の午後4時から8時まで相談を受ける。これまでは女性ばかり
千葉市の判断の背景には、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど性的少数者)の人たちへの差別をなくそうという配慮がある。同市では16年にも全国の自治体で初めて、LGBTの職員に対し「結婚休暇」に相当する「パートナー休暇」を認める取り組みを行い、「多様性のある社会」を目指していると評価を集めている。だが、さすがに今回の指針には「やりすぎではないか」とする意見も多い。 ソーシャルメディア上でも「人権も大事だが、”お父さん”や”お母さん”をあえて使わないなんて文化破壊じゃない?」「マイノリティ配慮もやりすぎれば、ギスギスした世の中になる。本末転倒だよ」「不自然すぎる言葉使い。『父』『母』という語感から子供が発想するイメージを奪ってる。保護者なんて、個性を殺す何の面白みのない言葉だよ」などと、違和感を持つ声が続出した。 タレントのフィフィ(42)もTwitterで「差別
児童買春などの性被害を受ける18歳未満が増加しており、愛知県警は被害防止に向けて4月から、子どもたちの支援に乗り出した。無料の性病検査や医師の面談、性教育セミナー、就学・就労支援を一元的に行い、性の意識改革や健全な成長をサポートしていく。 全国の警察で初の取り組みとみられ、県警少年課は「継続的な支援で被害を減らしたい」としている。併せて、性の知識に関する小冊子も作製した。 警察庁によると、児童買春や淫行(いんこう)などの性被害者となった18歳未満の子どもは昨年、全国で1823人確認され、2013年の1776人から47人増。特に愛知県内の昨年の被害者は136人で、13年の99人から4割近く増えた。捜査関係者は「これらは事件化された被害者数に過ぎず、潜在的な被害者はもっと多い」と指摘する。
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