婦人保護施設に母と入る子が増加 職員配置の加算拡充へ｜福祉新聞
厚生労働省は婦人保護施設に母親と同伴して入所する１８歳未満の子どもが増えていることを受け、２０１８年度から同伴児に対応する職員の配置を増やす方針だ。現在、最大で３人配置できる措置費の加算があるが、これを５人に増やす。１８年度の予算要求に盛り込んだ。しかし、現在もこの加算は十分に活用されていない。施設側は人員配置基準の改善など抜本的な見直しを求めている。 同伴児をめぐっては、児童相談所の関与が薄く、通園・通学もできない「宙に浮いた存在だ」とする指摘がこれまでもあり、０９年度から措置費に加算が設けられた。 昨年１２月には性暴力被害者支援に関する与党のプロジェクトチームが、同伴児の問題を含め、婦人保護事業を抜本的に見直すよう提言をまとめた。 婦人保護施設は売春防止法に基づく施設。売春するおそれがあるなど保護の必要な女性が措置により単身で入所することが基本だ。１６年４月現在、全国に４８施設ある。
児童施設：性的トラブル 対応怠り２度被害 愛媛 | 毎日新聞
毎日新聞の情報公開請求に愛媛県が開示した社会福祉法人などへの指導監査結果通知書の一部＝松山市で２０１７年９月６日、花澤葵撮影 愛媛県南予地域の社会福祉法人が運営する児童関連施設で児童間の性的トラブルが起きていたのに、施設が対応を怠ったために２度目の被害が起きていたことが、県への取材などで分かった。また、県内の別の社福法人は「経費」で政治資金パーティー券を購入していたことも判明。県はいずれについても早急に改善するよう指導した。 毎日新聞の情報公開請求に県が開示した２０１６年１１月～今年７月の社福法人と施設の「指導監査結果通知書」などによると、南予地域にある児童関連施設では１５年度に児童同士の性的トラブルが起きた。その後、児童が施設側に相談したにもかかわらず、児童の部屋を変えるなどの十分な対応をせず、約４カ月後に２度目の被害が起きたという。
妊娠の悩み、ＳＯＳ出せず 相談窓口、全国に４０カ所：朝日新聞デジタル
小さないのち みんなで守る 朝日新聞が都道府県などに取材したところ、２０１３～１６年度の４年間に路上などに遺棄された子どもは少なくとも５８人いた。多くが生後間もない赤ちゃんで、妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。 予期せぬ妊娠をしても、児相や病院、電話相談窓口など、どこかに相談すれば何らかの支援につながり、赤ちゃんが遺棄される事態は防げる可能性が高い。だが、東京・渋谷など街頭で若者に声をかけたり、若い女性からの相談に乗ったりしているＮＰＯ法人・ＢＯＮＤプロジェクト代表の橘ジュンさん（４６）は、困難な状況なのに自分からＳＯＳを出せない女性たちを多く見てきた。 街で出会ったある少女は「妊娠したが、相手がわからない」と話し、橘さんとまず病院に行く約束をした。しかし、約束の時間に彼女は現れなかった。「『自分を否定されたくない』などと、相談に大きな抵
日本で一番「LGBTフレンドリー」な田んぼってなんだ？ ｜ ガジェット通信 GetNews
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 「新しい価値観や制度が生まれるのはいつも都会だから、田舎で暮らしたくても、LGBTの仲間を求めると上京するしかない」 そう考え、あまり好きでなくとも都会へと住む場所を変えるLGBTの人はたくさんいると聞きます。やはりそのロールモデルを作り上げるのは、いつも都会。 …しかし今、その考えを一新して地方から成功事例を作り出そう、という取り組みが茨城で起こっています。それが、農業プロジェクトです。 地方にも、LGBTが ありのままでいられる場所を 「世の中と “LGBT” のグッとくる接点をもっと」というコンセプトを掲げて活動している任意団体『やる気あり美』。 その接点作りのひとつ
２０年東京五輪にＬＧＢＴ拠点 ＮＰＯ法人、施設設置を計画 - スポーツ - SANSPO.COM（サンスポ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中に、同性愛や性同一性障害などの性的少数者（ＬＧＢＴ）の交流や情報発信の拠点となる施設を設置する計画を、都内のＮＰＯ法人が進めていることが１６日、分かった。１０年バンクーバー冬季大会以降、国際スポーツ大会では「プライドハウス」と呼ばれるこうした拠点が開催都市に設けられる事例が増えており、国内では初の試みとなる。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は五輪憲章で性的指向による差別を禁じている。最近は企業によるＬＧＢＴ支援や差別を禁じる法整備を目指す動きも出ており「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京大会で、社会の変化を促す取り組みとして注目される。
上場企業 ＬＧＢＴ取り組み３．６％ 民間調査 - 毎日新聞
上場企業のうち、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか３．６％で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は２３．２％に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー（多様性）の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字（全文578文字）
ＬＧＢＴ：レズビアンの元養護教員「子供たちに理解を」 | 毎日新聞
教職員の研修でＬＧＢＴへの理解を訴える井上鈴佳さん（左端）＝奈良県橿原市で２０１７年８月２４日、望月亮一撮影 関西の学校回り、自身の体験を包み隠さず語り、理解訴える 性的少数者（ＬＧＢＴなど）の子供たちを救いたい－－。元養護教員で自身がレズビアンと公表している井上鈴佳さん（２７）＝大阪府大東市＝が、教育現場で児童生徒や教師にＬＧＢＴへの理解を訴え続けている。関西などの学校を回り、「教育現場を知っている当事者の私だからこそ、伝えられることがある」と自身の体験を包み隠さず語っている。 奈良県橿原市立耳成（みみなし）西小学校で今月２４日、教職員約３０人を対象に開いた研修会。井上さんは「性的少数者は国内で左利きの人と同じ割合」というデータを紹介し、ＬＧＢＴを取り巻く現状を解説した。「いないのではなく、見えていないだけなのです」
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性暴力相談２１７人２１３０件 開設３年、低年齢化 沖縄県ワンストップ支援センター
文京区が来月 委託先などに注意点説明 業者にＬＧＢＴ研修
ワンストップ支援センター：性被害者、１カ所で連携ケア 県が設立へ 医療・福祉・司法の措置を集中、心理的負担軽減に ／愛媛 | 毎日新聞
住宅ローン、LGBTに対応 三井住友信託銀行 - 日本経済新聞
住宅賃貸でもLGBT支援、福岡 訪れやすい環境整備 - 共同通信 ｜ This kiji is
性的少数者：県出身・在住、当事者の９割「生きづらい」 保障・就活、悩み多岐 ＮＧＯ調査 ／青森 | 毎日新聞
ＬＧＢＴ無料法律相談 県弁護士会が開設 戸籍変更、いじめなど対応 - 西日本新聞
性暴力被害者サポートセンター：総合支援、来月始動 県など連携締結式 ／秋田 | 毎日新聞
ＬＧＢＴ：多様な性、理解者いるよ 相談しやすい環境づくりへ 県立大生、ステッカー作成 ／高知 | 毎日新聞
性への興味「タブー視しないで」
女性支援相談､全国の1.7倍 16年度･被災３県
行政相談委員 １人当たり件数、全国平均上回る 市民の「かかりつけ」
児童買春の疑いで逮捕 東京・江東、自治会長の男 - 日本経済新聞