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ダイエットして海の向こうの子どもを救いませんか――。大阪市のトレーニングジム運営会社が、落とした体重100グラムにつき栄養強化食1食分の金額を貧困国の子どもらに寄付する取り組みを企画し、参加者を募っている。 仕掛けたのは、会員制トレーニングジムを運営する「RISING SHIFT(ライジングシフト)」(大阪市西区)の長谷川浩久社長(32)。食べ過ぎによる肥満解消の目的でジムに通う人が少なくない一方、紛争や貧困を背景とした餓死者が世界中にいる現実に違和感を持ったのがきっかけ。フィットネス業界でしばしば見かける「痩せた体重分」を換金するキャンペーンをヒントにした。 今回の取り組みでは、効果的なダイエット方法を伝授する無料セミナーを6月4日に開き、その場で体重を測定。1週間後に体重を測り、減少分100グラムにつき栄養強化食1食分の金額(約40円)を同社から国連世界食糧計画(WFP)に寄付する。先
人間総合科学大学が、さいたま商工会議所と包括協定を結ぶことになり、3月17日、さいたま市岩槻区馬込の同大蓮田キャンパスで調印式を行った。 調印式で、久住眞理学長は「全国でも珍しい義肢装具士の養成課程を持つ本学と地域の介護・福祉に関する産業が協働することで地域経済の発展に貢献したい。また、食と健康をテーマにした新学科、ヘルスフードサイエンス学科が地域の飲食業と連携することで、地域の健康増進につなげたい」とあいさつ。 さいたま商工会議所の佐伯鋼兵会頭は「さいたま市は人口増加に医療供給が追いついていないという現状がある。一方で高齢化社会が進む中、高齢者が元気であり続けられる社会、介護が必要な高齢者には介護を軽減できるサポート機器、リハビリ機器の開発が求められ、地元の福祉系大学と連携することで、新たな産業の創出につなげていきたい」と話した。 両者は2013年から、あらゆる歩行環境に対応できる義足の
厚生労働省が提案している受動喫煙を防ぐための対策に、全国社会福祉協議会が異論を唱えている。 建物の中をすべて禁煙にしてしまえば、隠れて吸う入所者が出て火災の危険が大きくなってしまう ー 。いちいち外へ出なければいけないとなると、そのままいなくなってしまったり事故にあったりする事態が増えるのではないか ー 。そんな疑問を投げかけている。 厚労省が公表した対策の案では介護の現場も規制の対象だ。特養や老健、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスといった高齢者が多く集まる施設は、入所者が恒常的に寝泊まりする個室を除いて禁煙。専用の喫煙室の設置も認めないとされた。健康増進法を改正し、悪質な違反者を過料に処せるようにするとしている。 受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ(資料) 「原則禁煙でもいいから喫煙室を置けるようにして欲しい」。全社協はこう訴える。先月に開催され
仙台市が昨年3月末で打ち切った東日本大震災被災者向けの医療費負担の一部免除制度を巡り、同市内の被災者支援団体などがこのほど、奥山恵美子市長に免除を再開できない理由などを問う公開質問状を提出した。 免除制度は、国民健康保険(国保)加入者のうち、住民税が非課税で震災で自宅が大規模半壊以上になったか、家族の主な稼ぎ手が死亡か行方不明になった世帯が対象。医療費窓口負担の8割を国が支出し、市町村負担の2割は国の追加財政支援で補ってきた。同市は16年度から国の追加支援廃止で年2億4000万円の負担が生じ…
日本が国を挙げて加速的に取り組んでいる社会問題のひとつに「待機児童問題の解消」があります。しかし、現実には保育士不足などの課題があり、仕事をもつ保護者の負担は軽減されていません。 この問題を解決するため、地域医療を担う公的病院グループ"JCHO"の理事長であり、WHOでは西太平洋地域の責任者を務めた尾身茂先生は、職種や年齢を問わず誰もが参加できるNPO法人「全世代」を立ち上げました。 今回は、「病院内保育所の地域住民への開放」など、具体的な待機児童解消プランについてご紹介します。 日本人の就労や心身の健康問題を解決するためのNPO法人「全世代」とは? 「政治家や行政庁に依拠しすぎることなく、日本の未来を自分たちの手でよくしていきたい。」 NPO法人「全世代」は、このような想いを持った老若男女が一同に会し、「参加型市井会議」を開こうという発想から、2015年の9月に設立されました。 立ち上げ
米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の周辺住民が騒音被害を訴え、国に夜間・早朝の自衛隊機と米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めた第4次厚木基地騒音訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は8日、自衛隊機のみ夜間・早朝(午後10時〜翌午前6時)の飛行差し止めを認めた2審東京高裁判決を破棄し、住民側逆転敗訴とした。最高裁が審理対象から排除した米軍機の飛行差し止めとともに、認めない判断が確定した。 また、同小法廷は、騒音被害による将来分の損害賠償も認容した2審判決を破棄し、将来分の請求を退けた。 住民らは自衛隊機、米軍機ともに午後8時〜翌午前8時の飛行差し止めを求める行政訴訟と、将来分も含めた賠償を求める民事訴訟を起こしていた。基地の騒音をめぐる行政訴訟で最高裁が判断を示すのは初めて。差し止めが認められなかったことで各地の同種訴訟にも影響を与えそうだ。
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