超党派の地方議員で構成する「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は1日、提言書を発表した。全国の自治体が地域の実情に合わせ、対策を進めるのを後押しする狙い。横浜市役所で同日、記者会見した岡高志代表(東京都大田区議)は「依存症問題に関心が高まっている今、地方議員に関心を寄せてもらい、住民福祉の向上につなげていきたい」と述べ
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超党派の地方議員で構成する「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は1日、提言書を発表した。全国の自治体が地域の実情に合わせ、対策を進めるのを後押しする狙い。横浜市役所で同日、記者会見した岡高志代表(東京都大田区議)は「依存症問題に関心が高まっている今、地方議員に関心を寄せてもらい、住民福祉の向上につなげていきたい」と述べ
被爆2世、消えぬ不安=遺伝恐れ、差別も体験-原爆忌 放射能の影響の遺伝による健康不安を訴える被爆2世の占部正弘さん=6月30日、広島県福山市 広島の被爆者を父母に持つ「被爆2世」の不安は、原爆投下から72年がたつ今も消えない。今年になって26人の2世が、国に慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。原告の1人、広島県福山市の中学校教員占部正弘さん(59)は、10年前から喉の痛みを感じている。被爆し、肝臓がんで亡くなった父を思い、放射能の影響に恐れを抱き続ける。 全国被爆2世団体連絡協議会によると、被爆2世は全国に少なくとも30万~50万人いるとされる。訴訟で被爆2世らは、放射線の影響は遺伝している可能性があり、健康不安を抱えているのに十分な支援を受けていないと主張。国側は「遺伝は科学的に立証されていない」と反論している。 占部さんの両腕には子どもの頃に突然、白斑ができた。被爆直後、父親の
2017年7月31日、国立がん研究センターがん対策情報センターは、すべての人が、必要なときに、信頼できるがん情報を得られる社会をめざす目的として、『あなたのまちの図書館にがん情報を届けようキャンペーン』を開始したことを発表しました。 キャンペーン概要 公共図書館は誰でも無料で利用できる情報の宝庫で、大きな医療機関のない、小さな市町村にも多数設置されています。全国の図書館にがん対策情報センターが発行するがんに関する資料を寄贈し、信頼できるがんの情報を得て、さらに地域のがん相談支援センターにもつながっていただけるよう、誰もが安心して利用できる環境づくりを目指します。 ご支援の流れ 募集目標額 3千万円(初2017年度。翌年度以降、拡充を予定) 募集期間 2017年7月31日~ 1.パソコンもしくはスマートフォンから、ご支援額と支援対象県を選択 2.都道府県立図書館等と連携し、受入れ状況の整った
拡大 肝炎治療を促すリーフレットを紹介する佐賀大肝疾患センターの江口有一郎教授。「早期発見から治療につなげてほしい」 肝がんの死亡率が全国で最も高い佐賀県で、肝硬変や肝がんへの進行を招くB型、C型肝炎ウイルス陽性者を早期発見し、治療につなげる取り組みが進んでいる。県と佐賀大医学部は2012年から検診の啓発を開始。受診率は目標に達する見通しだが、感染が分かっても治療せず放置する患者も多く、さらに対策を強化している。28日は世界肝炎デー。関係者は「肝炎対策のモデルを確立させたい」と意気込む。 肝臓は「沈黙の臓器」とも呼ばれ、自覚症状が出にくい。肝炎感染や発症を知らないまま慢性肝炎から肝硬変、肝がんに悪化する恐れもある。 人口10万人当たりの肝がんによる死者は15年の統計で全国23・1人、佐賀県35・6人。都道府県別で最悪となっている。主因はC型肝炎で、ウイルス陽性者は推計約1万1200人に上る
ボランティアセンターでペットボトルの水を受け取るボランティア=福岡県朝倉市で2017年7月29日午前11時27分、中村清雅撮影 九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市と東峰村には延べ2万人を超すボランティアが訪れ復興への大きな力となっているが、熱中症で病院に搬送される人も出ており両市村が注意を呼びかけている。 朝倉市と東峰村の社会福祉協議会によると、朝倉市では10日以降、活動したボランティアは累計約1万6200人で、疑いも含めて41人が熱中症になり、うち12人は救急車で病院に搬送された。14日から累計約4600人が活動している東峰村でも8人が熱中症になったという。 朝倉市宮野のボランティアセンターでは予防のため無料でスポーツドリンクや茶、塩あめなどを配布している。作業場所への出発前のオリエンテーションでは、水分補給に加え15~20分間隔で休憩を取るよう注意喚起。市社協の北嶋雅昭事務局長は「湿度
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後7時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
元陸上選手で銅メダリストの為末大さんやタレントの向井亜紀さんのほか、大学教授やがん患者ら約220人が24日、受動喫煙対策として「建物内禁煙」の実現を求める声明を発表した。受動喫煙の対策を強化する法改正をめぐり、厚生労働省と自民党の調整が難航する中、声明は30平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店に原則禁煙(喫煙専用室は可)を課す厚労省案を支持するとしている。 同日、筆頭発起人で東京大大学院の渋谷健司教授らが記者会見。渋谷教授は「受動喫煙によって毎年1万5千人が命を落としている。確実に防ぐ方法は建物内禁煙で、サイエンスに基づいた対策を実施してほしい」と訴えた。「たばこ煙害死なくそう」といったフレーズを掲げ、ソーシャルネットワーク(SNS)での拡散を呼びかけている。 ハーバード公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授も「欧米の数多くの都市でも飲食店の喫煙が禁止されている。日本が健康的な国であ
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