石川県かほく市の特別養護老人ホーム「ことぶき園」で30代の男性介護福祉士が入所者5人を虐待したとして、県が施設を運営する社会福祉法人「芙蓉会」(同市)に、介護保険法に基づき改善勧告したことが11日、分かった。1月19日付。 県やかほく市によると、男性は平成23~25年、認知症を患った80~100歳代の男女5人に対して、胸ぐらをつかんで怒鳴ったり、悪天候の中、未明に施設外に連れ出したりした。 5人のうち、90代の女性が23年7月、他の入所者とトラブルになった際には、制止しようとして、肋骨にひびが入るけがを負わせた。 内部告発が26年にあり、芙蓉会が第三者委員会を設置し調査。報告を受けた県と市が聴き取りを実施した結果、いずれも虐待行為に当たると認定した。 同会は男性を減給処分とし介護職から外した。芙蓉会の大多健一理事長は「二度と虐待が起きないよう再発防止策を充実させる」と話した。
2014年に発生した鉄道事故は28件 国土交通省には全国約200の鉄道会社で起きた鉄道事故やトラブルの詳細報告が毎日のように届き、2014年度からは当事者が認知症かどうか把握した場合には報告に加えるよう指示している。 高齢者による事故が後を絶たないことから、現在は記憶力や判断力などの認知機能が低下した認知症患者に対して免許更新の要件が厳しくなっているものの、未だ認知症患者が線路内へ車で立ち入るケースは多く、認知症と診断されながらも車の運転をしている人は多いと容易に想像ができる。 今回は認知症患者が関わっている鉄道事故をまとめた。 列車と衝突、事故後に認知症と診断(JR篠ノ井線) 6両編成の特急列車が走行中に路線内に停止していた自動車と衝突し、列車の1両目が脱線した。幸いこの事故による死傷者はいなかった。降車した車掌が線路内で70代の男性を発見、男性は長野市在住ということ以外はっきりとした返
認知症の高齢者が起こした事故の責任を、家族が必ず負うわけではない――。高齢者の7人に1人が認知症という「認知症社会」を迎え、最高裁が示した判断に当事者からは歓迎の声があがった。「では、誰がどう責任を負うのか」という問題も関係者は指摘する。 「大変温かい判断をして頂き、心より感謝申し上げます。父も喜んでいると思います。8年間、色々なことがありましたが、これで肩の荷が下りてほっとした思いです」。判決後、東京都内で会見した代理人弁護士が、認知症で徘徊(はいかい)中に死亡した男性の長男(65)のコメントを読み上げた。 事故は2007年12月、愛知県大府市のJR共和駅で起きた。長男の妻は横浜市から転居して男性宅の近くに住み、介護していた。男性の自宅兼事務所の出入り口にはセンサーがあったが、一つはスイッチがオフになっており、わずかな隙に男性は外出。列車で1駅移動したうえ、線路内に下りた。 半年後の08
認知症の男性が死亡した鉄道事故をめぐり、高齢の妻に賠償責任はないとした1日の最高裁判決。法が想定していなかった認知症高齢者の在宅介護の悲惨な現実に初めて目を向けた司法判断といえる。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」はさらに増えるが、今回と同じように認知症高齢者が事故などを起こした場合、介護する家族の賠償責任の有無は今後、ケース・バイ・ケースで判断されることになる。 ■想定外の事態 責任能力のない人の監督義務と賠償責任を定めた民法714条の規定はもともと、子供に対する親の監督義務を想定していた。成年後見制度など、責任能力のない人へのサポート体制が民法改正などで確立していく中、条文の対象が徐々に狭まってきた背景もあり、認知症の高齢者をめぐる監督義務の問題は、事実上、法の想定外だったとみられる。 高齢化が進むにつれ立法の不備が鮮明になり、限界は目に見えていた。認知症患者が絡む鉄道事故について、
2014年度に認知症の人が当事者として死亡した鉄道事故が、少なくとも22件にのぼることが国土交通省への取材でわかった。愛知県で07年に列車にはねられて死亡した認知症の男性(当時91)の遺族が、JR東海に訴えられた裁判が関心を集めており、同省は調査を続けて対策に役立てる考えだ。 国交省は全国の約200の鉄道会社から、事故や輸送トラブルが起きた場合に死傷者の数、運休本数などの報告を受けている。14年度からは当事者が認知症と把握できた場合、備考欄に記載するよう求めている。 これをまとめたところ、14年度に認知症の人が起こした事故・輸送トラブルは28件。このうち22件は死亡事故で22人が亡くなり、ほかに3件の事故で3人がけがをしていた。 線路に立ち入ってはねられたケ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
有料老人ホームに改善命令 入居者への虐待で―山形県 行政ニュース 2016/02/12 09:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】 山形県は、2月8日、入居者に対する虐待行為が認められた東置賜郡高畠町の有料老人ホーム「住宅型有料老人ホームはな」に対し、同日付けで改善命令を行ったと発表した。…
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