65歳未満で発症する若年性認知症の実情を把握するため、東京都中野区は今月から区民を対象に実態調査に取り組む。市区町村レベルでの独自調査は全国初という。国の調査で若年性認知症の人は全国に約3万8000人と推計されるが、調査が約10年前と古く、地域ごとの詳しいデータもない。このため、同区は実効的なサポートに向けた資料とするため、独自の調査を決めた。 調査期間は来年2月まで。1次調査として、区内の医療機関や介護施設など約300カ所を対象に、郵送で若年性認知症の人に対応した事例の有無を聞く。該当するケースがあれば、2次調査として担当者に文書で症状や治療、サービスの内容などを照会したうえ、本人の就労状況や家族が直面している問題なども尋ねる。さらに、本人や家族が調査に同意した場合は区職員が面接する。今年度末に調査結果を公表し、区の施策に反映させる。
「訪問看護師になるには、病院の臨床経験が3~5年は必要」という考えが根強くある中、少数ながら新卒看護師を訪問看護師として育てる試みが各地で始まっている。団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年を前に在宅ケアの需要増が予想されるからだ。【細川貴代】 6月の朝、訪問看護師の山下宏美さん(28)が自転車で東京都世田谷区の利用者宅に到着した。「おはようございます」。90歳の女性の顔をのぞき込み、血圧や体温を測る。 女性は腰を痛めて寝たきり状態だ。「変わったことはないですか?」「医師から耳鼻科受診をすすめられて……」。家族の話を聞き、カルテに記載。皮膚や体の状態を確認し、必要な処置をした。
東京都の退院支援強化研修が開かれ、病院職員が参加。退院支援の課題などについて意見交換した=東京都品川区で 国は患者の療養の場を「病院」から「在宅」へと移行する動きを加速化させている。退院後に家で安心してケアを受けるには、医療と介護の連携が欠かせないが、体制構築はまだ途上だ。地域では、病院と関係者間のルールを作るなど、連携の試みが始まっている。【細川貴代】 福島県郡山市など12市町村で構成する県中医療圏は「退院調整ルール」を作成し、2016年度から運用している。患者の入院が決まった段階から、病院側と介護プランを作る地域のケアマネジャーらが、患者のスムーズな在宅移行のため必要な情報共有の流れを示したもので、地域のほぼ全医療・介護関係機関が参加し、成果も出ている。 昨年8月、郡山市の太田熱海病院に、70代の女性が心不全で入院した。認知症があり、薬を飲み忘れて病状が悪化し入退院を繰り返していた。同
東京・板橋区の閑静な住宅街を歩いていると、真新しい診療所が目に入る。ここは在宅医療を専門とする「やまと診療所」。中に入るとフリーアドレスのオフィスで若者がノートパソコンに向き合っている。IT企業さながらの雰囲気だ。 やまと診療所は2013年に開業し、4人の常勤医師が勤務している。特徴的なのはPA(Physician Assistant = 診療アシスタント)と呼ばれる独自の医療資格を導入していることだ。診療アシスタントは医師が診療をしている間にカルテの入力をしたり、治療器具の準備を行ったりなど医療処置の補助を担う。また患者が退院して在宅医療に移る際、介護保険サービスの利用や地域の医療従事者などとのコーディネーター的な役割も果たす。 現在やまと診療所の診療アシスタントは、育成中のスタッフも含めると20人。平均年齢は30歳だ。「人材募集への応募は続いており、直近では月平均18人の応募がある」(
重症心身障がい者である坂川亜由未さんと母・智恵さんが共同で運営する地域コミュニティースペース「あゆちゃんち」(板橋区徳丸1)が4度目の夏を迎えた。 赤ちゃんも、お年寄りも、障がい児者も一緒に参加できる居場所づくりを目指している 亜由未さんは先天性の心臓病で生後4日目に手術を受け、その後に脳の血管が破れたことから脳性まひによって重度の障がいが残った。肢体不自由で首と右手以外はほとんど独力で動かすことができず、知的障がいも抱え、医療による支援を必要とする重症心身障がい者(=医ケア重心)の認定を受けている。 智恵さんによれば、生活介護のデイケア施設は、医ケアを必要としない重症心身障がい者(重心)は、例えば平日5日通うことができて定員数も多い一方、医療設備や専門の介助要員が必要となる医ケア重心は受け入れ可能な施設が少ない上、通える日数も週3~4日で定員数も極端に少ないという。「人目を避けて自宅や施
薬局や病院など医療・介護の事業者を広く束ねて経営し、効率と質を高める試みが動き出す。投資ファンドのユニゾン・キャピタル(東京・千代田)は新会社を設け、傘下に事業者を収める計画で、まず群馬県の調剤薬局チェーンを買収した。政府の医療・介護セットの制度見直しと連動し民間が商機を探る格好で、社会保障の効率を高める効果が期待される。新会社は「地域ヘルスケア連携基盤」。遠隔診療にも積極的な医療法人社団鉄祐
都内で開かれた日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の保健相会合は15日、高齢化対策への協力などを明記した共同声明を採択し、閉幕した。ASEANで医薬品や医療機器の認可基準を統一する「規制の
介護施設に入所していても、最期は病院に運ばれて亡くなるケースは少なくないが、本人や家族の希望にそって「生活の場」である特別養護老人ホームでみとる例が広がっている。ただ、ほとんどの特養には常勤の医師はおらず、ニーズに応じた体制の充実が求められている。【野田武】 緑に囲まれた小高い丘にある神奈川県小田原市の特養「潤生園(じゅんせいえん)」(100床)。2年前、佐藤武久さん(80)は、当時79歳だった妻豊子さんを同園でみとった。当初、佐藤さんは「最期は病院で」と思い、豊子さんを病院へ運んで、と頼んだ。だが同園の看護師から「病院へ行っても点滴くらいしかできないし、顔がむくんで体もつらくなる。こちらでお世話をします」と言われ決断した。 亡くなるまでの3日間は、添い寝をして過ごした。豊子さんは会話も目を開けることもできなかったが、「手を握ってやると、反応があるんですよ。握り返してきて」。佐藤さんは「食
愛知県東海市の介護施設で昨年12月、休憩室で茶を飲んだ従業員の男女10人が相次いで体調不良を訴えた事件で、愛知県警は11日、茶に睡眠剤を混入したとして、東海市富木島町、施設の元従業員高屋律子容疑者(51)を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「自宅から持ってきた睡眠剤を数十個入れた」と容疑を認めているという。 発表によると、高屋容疑者は施設に勤めていた昨年12月9日午前8時~正午ごろ、従業員用休憩室にある容器の茶に睡眠剤を混ぜ入れ、昼食時に飲んだ従業員10人(男性4人、女性6人)に、眠気やふらつきといった体調不良を起こさせた疑いがある。 東海署によると、休憩室の茶を飲んだ10人全員が体調不良を訴え、当日に病院で診察を受けた。翌日までに全員快復したという。一方で、施設内には利用者41人やほかの従業員もいたが、同じような症状の人はいなかった。 高屋容疑者は事件後の昨年12月末に施設を退職。調べに対し
九州北部での豪雨を受けて厚生労働省は6日午前、災害対策本部を設置した。職員を現地に派遣して、医療機関や介護など社会福祉施設の被害状況の確認を進める。災害派遣医療チーム「DMAT(ディーマット)」も待機しており、要請があればすぐに出動できるという。 塩崎恭久厚労相は設置後の会議で、「被害状況を徹底的に調べてほしい。避難所の医療、福祉、生活関係の面での対応も万全を期すことが大事だ」と強調した。福岡県東峰村で孤立した特別養護老人ホームが2カ所あるとの情報があり、1カ所では駐車場への土砂の流入があったが、いずれも人的被害はないことが確認できたという。同県朝倉市などで計約2千戸が断水しており、対応を急ぐという。
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