東日本大震災後の高齢者の生活自立度の悪化に最も影響を及ぼした震災の被害は、「自宅全壊」であることが、千葉大などの研究チームの調査で分かった。自宅全壊による影響は、高齢者の加齢に伴う衰えの5~6歳分に相当していた。チームは「仮設住宅に入って支援を受けることで、買い物など今までできていたことを自分でしなくなったことが機能低下につながったのではないか」と話している。 調査したのは千葉大予防医学センターなどが中心の高齢者に関する研究「JAGES(日本老年学的評価研究)」のチーム。大震災で大きな被害を受けた宮城県岩沼市に住む65歳以上の男女3547人を対象に、震災前の2010年8月と震災後の13年10月を比べた。「一人で外出できるか」「自分で食事の用意ができるか」「書類が書けるか」など日常の生活力とともに、震災後は被害状況を聞き、被害と自立度の変化の関連を分析し…
【2月20日 AFP】午前6時45分に起床し、20分後に朝食を食べ、そして8時ちょうどに作業を始める──刑務所での生活は、日々これの繰り返しだ。 ある80代の男性受刑者は、刑務所での規律に縛られた不自由な生活にもかかわらず、出所にはためらいをみせる。 窃盗未遂で都内の府中刑務所(Fuchu Prison)に服役中のこの受刑者はAFPに対し「(刑務所を)出て、どんな生活をしていけばいいのか…金銭面、健康面の両方が心配」と匿名を条件に語った。 これは決して珍しい事例ではない。日本国内では高齢者による犯罪が急増しており、刑務所はさながら老人ホームの様相を呈しつつある。 その状況は深刻で、政府は4月から約半数の施設に介護専門のスタッフを配置する方針を閣議決定した。予算は5800万円だ。 警察庁によると、2000年には検挙人員のうち65歳以上の高齢者が占める割合は5.8%だったが、2015年には約2
安倍晋三首相 多くの国民は「将来自分は現在の社会保障の給付を受けられるんだろうか」という漠然とした不安を持っていると思う。団塊の世代の皆さんが支え手から給付を受ける側になっているが、2025年には75歳以上になっている。その時に介護も医療も大丈夫かという不安を持っているのだろうと思うが、国民一人ひとりが状態に応じた適切な医療や介護を受けられるよう、医療と介護の提供体制をしっかりと構築していく必要がある。 平成30(2018)年度は、医療と介護のサービス提供等に関する医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時改定される。25年まで残された期間を考えると、今回の6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定を非常に重要な分水嶺(ぶんすいれい)と考えている。 25年以降の超高齢社会においても国民皆保険を維持していくため、適正化、効率化すべきことは実施しつつ、質が高い医療や介護を安心して受けてもらえる
多くの限界集落が孤立して点在している鹿児島県肝属郡肝付町。その課題を解決すべく、ICTの活用による地域包括ケアに活路を見いだした同町では今、企業や研究機関との共創による地域活性化を推進している。 小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げで知られる内之浦宇宙空間観測所がある町。それが鹿児島県肝属郡肝付町だ。2005年7月に高山町と内之浦町が合併して誕生したこの町は、面積308km2ととても広い。車での移動だと南北に120分、東西に90分ほどかかる。 そこに、わずか1万6582人(2014年8月31日時点)の住民が、132の集落に点在して暮らしている。132の集落のうち33の集落が、いわゆる限界集落。高齢化率90%を超える集落と高齢化率100%の集落も1つずつ存在する。
介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は1時間当たり500円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、2018年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を10日の国との協議で提案する。
厚生労働省は19日、通常国会へ提出する9つの法案の概要を自民党の厚労部会で説明した。 このうち介護保険法の改正案には、来年度末をもって廃止する介護療養病床の代わりに新設する施設の名称を、「介護医療院(仮称)」とする考えが盛り込まれている。転換の準備のために設ける経過期間は、2018年度から2023年度末までの6年間とされた。法案は2月上旬に出す予定。出席した議員から異論は出なかった。 介護療養病床の再編は、いわゆる「社会的入院」を解消して医療費の抑制につなげることが狙い。厚労省は昨年末、看取りを含めた医療サービスも受けられて「生活の場」となる新たな施設へ転換させ、重度の高齢者などの受け皿とすることに決めていた。具体的な基準や報酬は、来年度の介護報酬改定に向けたプロセスで設定する方針。
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