血縁関係のない高齢者が一つ屋根の下で暮らすグループリビングと呼ばれる生活の形態が広がっている。プライバシーが高いレベルで保たれ、終(つい)の棲家(すみか)として安心して暮らせるためだ。孤立しがちな高齢者が楽しい毎日を過ごすための暮らし方として、今後ますます注目されそうだ。(櫛田寿宏) 家事から解放 埼玉県新座市にあるグループリビングえんの森。10人の高齢者が、鍵のかかる16畳の居室に1人ずつ暮らし、夕食はリビングルームで一緒に食べるスタイルだ。 布施杏子さん(83)は1年前に膝を痛めて手術を受けたのをきっかけに入居した。「付かず離れずのちょうどいい人間関係が保たれていて、本当に快適。長く家事をしてきましたが、ここではその多くから解放されます。その分、プライベートの時間を充実させることができる」と笑顔を見せる。収納スペースが広く、居室が床暖房になっている点も気に入っているという。 入居時に支
北茨城市は、人口減少の対策として、子育て世代向けに特化した集合住宅「子育て支援住宅」(仮称)の事業協定を大和ハウスグループと締結した。来年4月の入居開始に向け、7月中に着工する。設計、建設から管理運営まで、すべて一括して同社に委託し、市が借り上げるというシステムは全国でも例がないとしており、市は市外からの若い夫婦の移住に期待を寄せている。 子育て支援住宅が建設されるのは、JR磯原駅から徒歩10分の同市の中心市街地。集合住宅は鉄骨3階建てで21戸分を建設する。各戸とも70平方メートル以上の3LDKと広いスペースになっており、子供部屋を確保できるほか、乳幼児のための安全面にも配慮しているという。また、別棟に育児支援室を設置し、母親と乳幼児の交流の場として活用する。入居者の家賃は月額5万円程度を予定している。 大和ハウス側が入居者との賃貸契約や家賃管理などの不動産業務と、定期検査や清掃などといっ
東京建物が東京都世田谷区の都有地で整備していたサービス付き高齢者住宅(サ高住)が完成した。都交通局が50年間の定期借地権を設定した職員寮跡地を借り受け、保育所併設型のサ高住を設けた。都の公営企業用地を活用した福祉インフラ整備の第1号案件となる。世田谷区用賀3丁目に整備したサ高住「グレイプス用賀」は6階建てで120戸。月額賃料は14万~42万円程度にする。住居には段差をなくしたり、
呼吸器を装着する重症児もいる 現在、全国の重症心身障害児は推計4万人余りと、50年前の約2・5倍に増えています。入所者のうち「大島の分類1〜4」に該当する「狭義の重症児者」は、1万5000人程度です。したがって、入所の約2倍近い、少なくとも2万6000人が在宅で暮らしていることになります。 実は、公法人立の重症児施設は、在宅の重症児者支援に1970年代前半から、一貫して努力してきました。 社会福祉法人旭川荘が運営する重症児施設「旭川児童院」では、71年に「心身障害児(者)巡回療育相談事業」を全国に先駆けて始めました。児童相談所のケースワーカーと共に、旭川児童院の医師や保育士などが一軒一軒、自宅を訪問し、在宅で暮らすための助言を行うものです。 77年から「緊急一時保護入院」(のちの短期入所)を、89年から「重症児通園モデル事業」を全国5カ所の一つとして手がけており、のちに制度化されました。
施設への入居を希望する高齢者が多い中、国は6年前から「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を促してきましたが、NHKの調査で、これまでに廃業や登録取り消しの手続きをした施設が、全国でおよそ260件に上っていることがわかりました。専門家は需要の少ない地域で過剰に建設されているとして、ニーズに応じた整備が必要だと指摘しています。 施設への入居を希望する高齢者が多い中、その受け皿として国が6年前から補助金や税金の優遇措置を設けて建設を促し、これまでに全国でおよそ6600棟、21万5000戸が整備されています。 この施設について、NHKが全国の都道府県などを調査したところ、入居者が集まらないなどの理由で、これまでに廃業や自治体の登録取り消しの手続きをした施設が全国44の都道府県で、合わせて263件に上っていることがわかりました。 中には入居者が施設から退居を迫られたケースや、建設途中に廃業しオープン
高齢者の住宅問題なんて、自分には関係ないと考えている人は少なくないだろう。だが、この問題が解消されなければ困るのは現在の20~40代である。住宅・土地統計調査を見ると、住宅を取得している人は、1970年代には25~29歳で3割弱、30代で半数以上、40代では7割いたが、2013年になると25~29歳で1割強、30代で4割弱、40代で6割弱に減っている。 この背景には、結婚年齢の上昇や、それに伴う第1子出産年齢の上昇などで住宅を取得する年齢が上がっていることに加え、住宅価格の高騰や年収の伸び悩みなどさまざまな要因が考えられる。いずれにしても住宅を買う気にならない人、買える状態にない人が増えているのである。 子どもと住んでいる高齢者は約4割に低下 一方、2014年の国税庁民間給与実態調査結果を見ると、年収が増えるのは50代前半まで。つまり、30代で30年、35年にも及ぶ住宅ローンを組むと、年収
政府は原子力災害対策本部などの合同会議を開き、原発事故に伴い、福島県の浪江町と富岡町に出していた避難指示の一部を、来月1日までに解除することを決めました。これで帰還困難区域などを除いた、すべての地域で避難指示が解除されることになり、安倍総理大臣は住民の帰還に全力を挙げる考えを示しました。 政府は川俣町と飯舘村の一部の避難指示も、今月31日に解除することをすでに決めています。 これで、福島県内の11の市町村に出されていた避難指示は、放射線量が比較的高い帰還困難区域と、福島第一原発が立地する双葉町と大熊町の一部を除き、すべての地域で解除されることになりました。 安倍総理大臣は会議の最後に、「大熊町、双葉町を除き、すべての居住制限区域、避難指示解除準備区域が、この春には解除され、本格的な復興のステージを迎える。ふるさとに戻りたいと考える住民の方々が、早期に戻れるよう取り組んでほしい」と述べ、住民
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で2月に開設され、4日午後6時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたNPO法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする20歳未満の少女が対象で、2カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、18〜19歳は児童福祉法の適用外で、18歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く