2025年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが0.4%しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、75歳以上の後期高齢者が急増する25年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「2次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。
![地域医療構想:病床減協議参加0.4% 補助金で促進へ | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)