国保料：上昇予想３５％ 市区町村、都道府県移管で来年度 - 毎日新聞

来年４月に国民健康保険（国保）の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の３５％は来年度、加入者の支払う保険料が上がると予想していることが共同通信の調査で分かった。保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。保険料の変動幅もはっきりしていない。配分額によっては保険料が上がる自治体がさらに増える可能性もあり、国の支援に対する不安の声も上がった。高齢者や低所得者が多い国保加入者の負担増が懸念される。 都道府県への移管は、慢性的な赤字を抱える国保を広域化することで、財政基盤を安定させるのが狙い。現在… この記事は有料記事です。 残り2179文字（全文2479文字）

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（山中教授にはなかなかお金は行かない）「国保財政がうまくいっていない市町村は都道府県への移管によって助かるかもしれない」／上がる理由（自由記述）は「他の市町村に比べて医療費水準が高い」

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#フクシ・エントリ “保険料の急激な上昇抑制などを目的にした国の財政支援の配分が決まっていないため、半数近くは保険料の変化を「分からない」と回答。保険料の変動幅もはっきりしていない”