精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成32年度からの3年間で、全国の医療機関に入院している患者の15%に当たる4万6000人を退院させて、自宅などの地域で暮らせるよう支援していくとする、初めての目標を示しました。 さらに全国の医療機関で精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成32年度からの3年間で、入院患者の15%に当たる4万6000人を退院させ、自宅やグループホームなどの地域で暮らせるよう支援していくことを決めました。 具体的には、患者の自立を支援するため、自治体や医療機関、それに福祉施設などが連携して相談態勢を充実させたり、住民やボランティアがサポートする仕組みを整えたりするということです。 入院患者の退院について具体的な目標が示されるのは初めてで、厚生労働省は来年3月までに具体的な制度作りの検討を行い、自治体に示したいとしてい
内部告発の元施設職員反訴=「障害者虐待」通報し訴訟に-鹿児島 施設内の障害者への虐待を内部告発したところ、施設運営会社から損害賠償を求める訴訟を起こされ精神的苦痛を受けたとして、元職員の40代男性が9日、運営会社などを相手取り約250万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。 訴状などによると、男性は2015年2月、勤務していた鹿児島市の施設内で「利用者が虐待されている可能性がある」と聞き、運営会社の代表者に報告、障害者虐待防止法に基づき市に通報した。これに対し、運営会社は同年6月、内部告発には触れずに、男性が「虐待がある」と施設内で言いふらしたり代表者に虚偽報告をしたりしたとして鹿児島簡裁に提訴した。男性は提訴前の同年2月に施設を自主退職した。 男性側は、施設のサービス管理責任者だったため、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は通報義務があったと主張。運営会社の提訴は「
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の男性が国会に参考人として招かれな
相模原市の障害者施設殺傷事件をめぐり、厚生労働省の有識者検討チームは検証や再発防止策について、議論を重ねてきた。しかし、現状の措置入院制度や触法精神障害者の処遇に、どのように司法が関わっていくか、という観点での議論が深まった形跡はない。精神障害者らの人権と社会の安全を両立させるためには、司法の関与を慎重に検討する必要があり、識者からは、刑事司法の枠組みでの対策を求める声も上がっている。 非公開で行われているチームの会合では、初回の論点整理で、「警察などの関係機関との情報共有のあり方について」という項目が設けられた。 第6回会合でも「医療と司法のいずれの制度で対応するのか判断に迷う、いわゆるグレーゾーンへの対応については、自治体、医療機関、警察などの関係機関が相互に対話し、理解を深めることが重要」との意見も出された。 事件をめぐっては、措置入院中に容疑者から大麻の陽性反応が出ていたことが関係
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