出版した本を手にする茂幸雄さん(手前左)らNPO法人のメンバー=福井県坂井市三国町で2018年3月30日、大森治幸撮影 東尋坊(福井県坂井市)で自殺防止活動に取り組むNPO法人「心に響く文集・編集局」が展開する市民向け講座の内容をまとめた本が今月完成し、自費出版された。都道府県庁の担当部署や自殺防止活動に携わる団体に贈るほか販売もする予定で、元警察官で代表の茂幸雄さん(74)は「自殺防止の手助けのヒントにしてもらえたらうれしい」と話している。【大森治幸】 2004年から活動を続ける同法人は対話を通じて自殺志願者にものの受け取り方や考え方を変えてもらい、心理的な負担を軽減してもらう取り組みを実践する。うつ病などに有効とされる「認知行動療法」と呼ばれる精神療法で、職場でのパワーハラスメントや家族への虐待をしている人に改善を求める「環境調整」活動も必要に応じて実施している。
義足や人工関節を使用している人や、内部障害や難病を抱えている人、妊娠初期の人が、周囲に支援の必要性を知らせるための「ヘルプマーク」。東京都が2012年に作成して以来、導入する都道府県が増えつつある。 そんなヘルプマークをめぐり、フリマアプリやインターネットオークションで横行するマークの売買に当事者は頭を抱えている。「必要なのに(マークを)取りに行けない」利用者がいる。背景にあるのは、そんな現実だ。 「地下鉄の階段を下りられない」 「困りましたね...フリマアプリ内での売買が後を絶ちません...この行為は、皆の税金で作り必要な方に無料配布している物で 儲けようと商売しているんですよ...ヘルプマークを買わないでください」 ツイッターでこんな呼びかけをしたのは、ヘルプマークの普及啓発活動に携わる全国ネットワーク「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」が運営するアカウントだ。2018年3月15日に投
発達障害の一種である自閉症への理解を広めようと4月2日の「世界自閉症啓発デー」に合わせ、世界各地の名所がシンボルカラーの青色にライトアップされる。今年は約170の国と地域で行われる「ライト・イット・アップ・ブルー」というイベントで、日本では兵庫県芦屋市のNPO法人が平成23年に神戸で始めた。今年も東京タワーや通天閣、大阪城など全国180カ所以上のランドマークが青に染まる。 NYが発祥 今年は世界170カ国・地域で 世界自閉症啓発デーは2007年に国連が制定した。ランドマークを「癒やし」や「希望」を意味する青色にライトアップすることで自閉症などの発達障害への理解を呼びかける活動が翌年、米ニューヨークでスタート。
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京都は、従業員のがん治療と仕事の両立や、がん予防に積極的な企業24社の取組みをまとめた「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成した。都が表彰した企業の取組みを紹介したもので、がん罹患者の就労継続に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業が多い。 産業医や所属長、両立支援コーディネーターなどがチームとなる支援態勢を構築している伊藤忠商事㈱では、一人ひとりの状況に応じた両立支援プランを作成。長期特別傷病休暇や、勤務日を週3~4・5日の範囲で選べる「勤務日選択制度」、フレックスタイム、短時間勤務制度なども整備済みで、従業員向けの「がん・長期疾病との両立支援ハンドブック」を作成し、支援制度の周知
■要旨 状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が終わろうとしている。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けており、各行政機関では職員の適切な対応に必要なことを定める「対応要領」の策定などが進んだ。 しかし、障害者差別解消法は「対話→調整→合意のプロセス」を当事者の間で義務付けているだけであり、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の調整に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。実際、障害者差別解消法や合理的配慮の目的や意味が社会に浸透しているとは言えないだろう。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を詳しく解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察
子供たちに性教育をすることの大切さを伝える「とにかく明るい性教育 パンツの教室」が、大阪市淀川区のCIVI新大阪研修センターで行われた。大阪では初めての開催で、子育てに追われる母親ら約110人が参加した。近年、性教育はタブー視されるなか、何も知らない子供たちが性犯罪の被害に巻き込まれる事件が後を絶たない。参加者たちはカードゲームなどを通じて、「幼少期から対話することが大切」との言葉に納得していた。 教室では、参加者たちが「性教育カードゲーム」に興じていた。カードにはカブトムシやカタツムリ、ゾウなどの生き物のイラストが描かれており、それぞれ「オス」「メス」に加えて「交尾」と書かれた3種類がある。カードを引いて3種類を集めれば高得点になるルールだ。 講師を務めるパンツの教室協会代表理事、のじまなみさん(36)が「最初は恥ずかしいかもしれませんが、子供たちと楽しく遊ぶことで性教育の話をするきっか
「日本政府は支援継続を」=原発事故で自主避難の森松さん-国連人権理 東京電力 廃炉 原発事故 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発事故後、福島県郡山市から大阪市に2人の子供を連れて避難している森松明希子さん(44)が19日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会でスピーチした。森松さんは、郡山など避難指示区域外からの自主避難者に対する支援継続などを日本に求めた理事会勧告について、「政府は完全に実施してほしい」と呼び掛けた。 【特集】いざ廃炉の最前線へ~東電福島第1原発・見聞録~ 森松さんは、「情報が与えられず、無用な被ばくを重ねた。母乳を与えるため、汚染された水を飲むしかなかった」と振り返り、「政府は市民を守る施策をほとんど講じず、放射線量の高い地域への帰還を促してきた」と訴えた。 人権理事会は昨年11月、自主避難者も含めた被災者支援の続行や死刑制度廃止など、計217項目の人権状況改善を日本に
2018年03月16日 総務局 性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンの開催について 東京都が性暴力救援センター・東京(SARC東京)【注】と協働で運営している「性暴力救援ダイヤルNaNa」のPRを行います。併せて、性被害に遭われた方や周りの人々の状況がどのようなものなのかを、都民の皆さんに正しく理解いただけるよう、映像やパネルを通じてお伝えします。 性被害に遭われた方の多くは、誰にも相談できずにいます。より多くの都民が、性被害に対する根強い誤解をなくし、性被害に遭った時の相談窓口を知ることで、より早い段階で被害者を支援につなげることができます。 【注】特定非営利活動法人性暴力救援センター・東京(SARC東京) 性暴力被害者の支援を行うため、平成24年から活動。24時間365日体制で電話相談のほか面接相談、医療機関や警察への同行支援など、相談者の希望を踏まえ、必要な支援を行っている。 1
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