「中国の侵略と琉球独立が進行中。地元新聞マスコミを含む左翼活動グループが主体です」「沖縄県の反戦平和運動はほとんどが偽物で、革命運動をカムフラージュするものです」 月曜午後の生放送「沖縄防衛情報局」では、冒頭からこんな言葉が語られる。 出演するのは「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会(正す会)」メンバーら。オキラジから週1回1時間の枠を買って放送。番組内では地元紙の記事を読み、批判する。 コミュニティーFMの放送範囲は市町村単位。オキラジの運営は社員1人とアルバイト3人だ。内容は音楽情報が多い。 情報局は2016年に沖縄県宜野湾市のコミュニティーFM局で始まり、県内の那覇市や浦添市、本部(もとぶ)町・伊江村に広がった。オキラジでは昨年始まった。社員の石川丈(たけし)さん(37)は「他局から紹介され、内容はその後に知った」と言う。 コミュニティーFMは「政治的に公平であること」「事実
人材不足が深刻化している介護職のイメージアップを図るため、府丹後保健所は介護職に就いている若者の日常を収めた冊子形式の写真集「The Seasons」を発行した。 冊子はA5判、フルカラーで36ページ。同保健所管内の社会福祉法人など11法人の介護事業所で働く若手の職員18人を撮影した。介護現場で働く様子や、休日に丹後各地の名所を訪れる様子を写真に収め、介護職員の日常生活を具体的にイメージしてもらえるよう工夫している。写真集では介護職員の生活に密着し、仕事や丹後での生活の魅力を語る記事も収録。京丹後市久美浜町や伊根町などを旅する様子も収めている。
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 東京都は、従業員のがん治療と仕事の両立や、がん予防に積極的な企業24社の取組みをまとめた「企業でできるがん対策事例紹介集」を作成した。都が表彰した企業の取組みを紹介したもので、がん罹患者の就労継続に向けて、時差出勤やフレックスタイム、所定労働時間の短縮措置などのほか、有給休暇の積立制度を整備している企業が多い。 産業医や所属長、両立支援コーディネーターなどがチームとなる支援態勢を構築している伊藤忠商事㈱では、一人ひとりの状況に応じた両立支援プランを作成。長期特別傷病休暇や、勤務日を週3~4・5日の範囲で選べる「勤務日選択制度」、フレックスタイム、短時間勤務制度なども整備済みで、従業員向けの「がん・長期疾病との両立支援ハンドブック」を作成し、支援制度の周知
福祉のイメージを「くるり」と変えてほしい-。多くの若者に福祉を就職先の一つに考えてもらうと、京都府は府文化観光大使のロックバンド・くるりを起用するなどした短編映像「福祉の星WEBムービー」を制作した。府が運営する京都福祉情報サイトでみることができる。 ムービーには、人材育成に積極的に取り組んだとして府が認証した福祉事業所のうち、上位の認証法人に所属する20〜30代の職員が、現場で働く映像の中でメッセージを送っている。 例えば「街全体をつくっていけるような仕事」「福祉イコール日常」など4人が職場の魅力を伝えている。 またナレーションの中でも「関わる人、地域、社会を幸せにできる力がある」と紹介している。 3分30秒の短編ながら、監督は数々のCMやテレビ番組を手がけた大道省一さんが担当。撮影は太秦の松竹京都撮影所(京都市右京区)でも行い、音楽はくるりを起用するなど本格的な仕上がりになっている。
保育士の不足が大きな問題となっている中で、「保育士はなぜ辞めてしまうのか」、「どうすれば保育士の離職を防げるのか」は注目の的だ。 そんな中、今年3月に保育士を辞めた方から、私に連絡が寄せられた。私の記事を読んでSNSからメールをくれたのだが、保育士が辞めてしまう実情について訴えたいという。 8月は、保育士大量離職の危険が蓄積する 私も年間に数百件の保育士の労働相談に関わり、様々な問題を指摘してきたが、やはり「生の声」には圧倒的な臨場感がある。 先日「保育園落ちた、日本死ね」で、保育園利用者の「生の声」が社会を動かしたように、当事者の「生の声」には社会を動かす力があると思う。 そこで、今回はいただいたメールをほぼ、そのまま紹介し、それを元にこの問題を考えたいと思う(本人の掲載許可を得た上で、わかりにくい箇所などは聞き取って修正した)。 今年の3月まで関東地方の保育園で保育士をしていましたが、
さいたま市は20日、保育施設への就職を希望する東北地方などの学生を招き、市内の保育施設や文化・観光施設をバスで巡る「保育体感ツアー」を実施すると発表した。保育士採用の都市間競争が激しくなっており、同市内で働く楽しさや住みやすさをPRし、人材確保につなげる。東北、上越新幹線による交通アクセスがよい宮城県や福島県、新潟県を中心とした地域で、保育士を養成する大学、短大、専門学校の学生が対象。各校を通
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