地域包括ケアは、地域まるごとケアとも言われる。高齢者らが地域で暮らし続けるのを支えるには、医療や介護、行政など様々な職種の人々が幅広く情報を交換し合い、ネットワークを組むことが必要とされるためだ。そのようなネットワーク作りが今、進められている。 「初めて会った時には、テレビに出ている有名人に会えたような感覚でした」 6日に新潟市内で開かれた「山の下地域包括ケアネット(山の下ねっと)」の第5回全体会。同市社会福祉協議会老人デイサービスセンター藤見の立川恵子・センター長は、同ネットに参加することで、医師と関わりをもてるようになった当初を振り返った。 医療職と介護職の人たちは高齢者を中心にして近くで働いているようでいて、これまでは、職種としての歴史や使う用語の違いなどから、なかなか相いれないことも多かった。特に医師は、介護職からは「雲の上」の存在になりがちなのが現状だ。 そのような「垣根」を取り
支援のために さいたま市は、認知症に関わる様々な専門家がもつ情報をシェアしより密な連携を図るための認知症情報共有パス「つながりゅう ささえ愛ノート」を作成、配布している。 作成にいたる背景には、今年度に開催された「さいたま市認知症対策方針検討会議」(市とさいたま市4医師会連絡協議会による共同開催)にておこなわれた、認知症専門医を中心とするシニアサポートセンター職員、認知症疾患医療センター職員による対策の検討があった。 さいたま市は、このパスによって関係者の認知症情報の共有、連携を通し、適切な医療や介護サービスが提供できるようにする。これにより、認知症の人とその家族が安心・安全な地域でのくらしができるように支援する。 具体的には、適切な治療を継続するための注意点といった介護職では判断できない点を医療職がカバーし、本人の生活条件、生活リズムといった医療職では知りえない点を介護職が補い、各分野で
平成23年3月の県北部地震、昨年9月の御嶽山噴火災害、同11月の最大震度6弱を観測した県北部の地震など相次ぐ災害発生を受け、県弁護士会(高橋聖明会長)と県司法書士会(室賀真喜男会長)、関東信越税理士会県支部連合会(風間孝三会長)は3日、「県災害支援活動士業連絡会」を設立した。十分にそれぞれの機能を発揮できなかった過去の一連の災害を教訓に「発災直後の混乱時から被災者に寄り添った相談を連携して取り組めるよう平常時から態勢を整えていく」としている。 ◇ 被災者支援へ「3士業」がタッグを組んだ。過去の災害において3団体は箇々に被災者に対する相談会を開いて支援を行ってきたが、昨年、きびすを接するように起きた大規模災害では発生直後からの連携した迅速な相談窓口のスタートが課題となったからだ。 実際に県内での災害が相次ぐなか、損壊した住宅の相続や権利関係、ローンの処理、土地建物の登記、損壊判定への不満、税
知的障害や発達障害などがある容疑者や被告の弁護活動が円滑に進むよう、横浜弁護士会と県社会福祉士会が、こうした障害者の刑事裁判に際して情報を共有する協定を結んだ。今月から取り組み、障害者の更生を支援するため協力して弁護に当たる。(鬼頭朋子) 同弁護士会によると、知的障害などがある容疑者や被告は、取り調べの時に事情をうまく説明できなかったり、必要な否認が出来なかったりし、量刑が重くなる可能性があるという。刑務所を出所してからも、必要な生活支援が受けられず、経済的問題や人間関係のトラブルなどをきっかけに軽度な犯罪を繰り返すケースがみられるという。 協定では、弁護士が被告らの様子などから福祉的支援が必要だと判断した場合、同福祉士会に依頼し社会福祉士の派遣を受ける。弁護士は本人の同意を得た上で、障害者手帳の有無や家族構成、事件の概要など具体的な情報を開示。社会福祉士は接見にも同行し、障害の影響を弁護
「認知症フレンドリーな社会」で一歩先を行く静岡県富士宮市。行政や住民などが「応援団」をつくり、当事者を支えている(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 「認知症フレンドリーな社会」で一歩先を行く静岡県富士宮市。行政や住民などが「応援団」をつくり、当事者を支えている。 北海道から九州までタスキをつなぐ日本縦断リレー「RUN伴(とも)2015」(7月4日から11月1日まで)。5年目となる今年のキャッチコピーは、 <認知症それがどうした、おれはおれ!!> 富士山麓を巡る静岡県富士宮市の区間では、認知症の16人を含む96人が18キロをリレーした。ランナーの中に、このコピーの考案者である佐野光孝さん(67)の姿もあった。ガス関連会社の営業マンとして働いていた58歳のときに認知症と診断されたが、いまは家族や「町の応援団」と、認知症フレンドリーな社会づくりを目指している。 富士宮市は、認知症支援の先進
埼玉県和光市の高齢者福祉センターで筋トレ中の利用者(撮影/木暮誠)この記事の写真をすべて見る 要介護度が軽くなって介護保険を“卒業”できる──病気やケガで生活に支障が出ても、適切なケアとリハビリで自立に戻れる。そんな施策を始めている自治体がある。住み慣れた地域で自立して暮らせれば、自治体の財政負担も減る。自治体と住民、双方が幸せになる取り組みを追った。 一般的に、要支援状態の人が介護サービスを受けたいと思ったら、1日30分ヘルパーに来てもらう、または、お風呂に入るためデイサービスに通う、というケアプランを提示されることが多いが、埼玉県和光市は違う。 体調が回復する見込みがあれば、機能回復訓練(リハビリ)をするプランを立てる。骨折などのケガや病気で入院しても、自分らしく生活し続ける体力を取り戻させるためだ。 和光市の高齢者は、人口8万77人に対して、1万3129人(2014年10月1日現在)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く