事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所(児相)との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか?」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役
災害や事故の際、遺族らを精神面から支える「DMORT(災害死亡者家族支援チーム)」の取り組みが浸透してきた。2016年4月の熊本地震では遺体安置所での活動も実現し、悲しみに暮れる人々に寄り添った。医師・救急関係者らを中心とするメンバーは600人超。警察や自治体などの理解を得ながら、支援の幅を広げていきたい考えだ。神戸市北区で1月中旬、兵庫県警が巨大地震を想定した訓練をした。警察の救助チームが車
水戸公共職業安定所(ハローワーク水戸)は今月、管内の精神科医療機関と連携し、精神障害者の就職支援を始めた。精神障害者の雇用が来年度から義務化されるのに伴う事業で、準備段階から就業後の職場定着まで一貫した支援を行う。 協定を結んだ医療機関は、石崎病院(茨城町)、栗田病院(那珂市)、水戸メンタルクリニック(水戸市)。ハローワークとチームをつくり、ハローワーク内に新規で配置する専属のコーディネーターが調整する。治療のために通院している主治医はそのまま関与を続ける。 支援内容は、就職に関する知識・技術についてのガイダンス▽職業訓練・職場実習といった就労体験の提供▽定期的なケース会議の開催▽就職後のフォローアップ――など。今年度の対象者は40人で、期間は1人原則6カ月以内。 精神障害者の雇用支援は求人、…
平成29年4月25日 【照会先】 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 室長 大島 雅章 調査専門員 小田島 朋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線7785) (直通電話) 03(3591)3902 厚生労働省では、このたび、終末期に限らず、がんなどと診断されたときから患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させるための「緩和ケア」を提供する病院について、調査の結果をとりまとめましたので、公表します。 今回の調査は、効果的な取組を自治体や医療関係者などに情報提供することを目的に、「地域がん診療連携拠点病院※1」の中で、緩和ケアを提供する体制に工夫がされている5つの病院※2を対象として実施したものです。 ※1 二次医療圏内において、全国で等しく専門的な質の高いがん医療を提供するため、がん診療の連携体制構築や患者と家族の相談支援を実施。がんの診療体制
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