子育てをしながら、1人で翻訳会社を営む女性が香芝市にいる。市内に移り住んで10年。困った時には近所の母親たちと助け合いながら過ごしてきた。現在、市教育委員を務めており、「子育て中の母親を少しでも支援できれば」と話す。 同市穴虫の石原田明美さん(50)は2005年、当時住んでいた大阪で翻訳会社「English Hands(イングリッシュハンズ)」を立ち上げた。主に企業などから頼まれる文書の翻訳を請け負う。自宅で、インターネットを使ってやりとりする。 大阪市出身。大学時代は国際政治を学び、カナダに留学した。スイスで6年過ごし、銀行員としても働いた。帰国後、教育関連会社に勤めたこともあるが、将来の子育てを考えた時、時間に縛られずに働ける環境がいいと考えた。 起業後に結婚。07年に香芝市…
大阪府警は8日、昨年12月から行方不明になっていた大阪府茨木市の生後8カ月の男児について、育児放棄(ネグレクト)につながる恐れがあるとして名古屋市で保護し、児童相談所(児相)に通告した、と発表した。府警は今年4月に児童虐待対策室を設置し、情報があれば府外にも捜査員を出して捜す方針を決め、今回が初の事案だった。 児童虐待対策室によると、男児は母親(25)と一緒に茨木市の母親の実家にいたが、昨年12月25日に別居していた父親(31)が訪れ、母子を連れて出て行った。不明になる前の4カ月時の健康診断を受けておらず、市が実家への訪問を続けていたが、所在がわからなくなり児相に連絡。男児の祖母は3月16日、茨木署に行方不明者届を出した。 児童虐待対策室は、親子3人が愛知県内のビジネスホテルを転々としているとの情報を得て捜査員を派遣し、愛知県警と連携。名古屋市の飲食店で約7万円を盗んだとして父親を捜してい
文部科学省では、児童生徒が抱える様々な現代的な健康課題について、養護教諭に期待される役割と、養護教諭のみならず管理職や 学級担任等の全ての教職員が、学校医、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフとともに連携した取組を示す参考資料を作成しました。 第1章 児童生徒の心身の健康の保持増進に向けた取組 第2章 学校における児童生徒の課題解決の基本的な進め方 第3章 自己点検 資料編
子どもの貧困対策として、大阪府が今夏から困窮家庭を早期に支援するモデル事業を同府門真市で始める。府の調査では、支援が必要な家庭の把握が難しく、公的支援が行き渡っていない実態がわかった。モデル事業では、中学校区ごとに元教員らの「応援チーム」を立ち上げ、学校や福祉団体と連携し、支援が必要な子どもを漏らさず支える仕組みづくりを目指す。 府が門真市に委託して始めるモデル事業(予算額1235万円)では、元教員らでつくる「子どもの未来応援チーム」を設置する。市内に六つある中学校区をそれぞれ1~2人が担当。住民や学校、福祉団体との連絡役となり、寄せられた情報をもとに家庭を訪問して相談に乗ったり、支援制度を紹介したりする。 また、応援チームが中心となり、中学校区ごとに学識経験者や社会福祉協議会、小中学校の担当者らの関係者会議を毎月開くことも計画。地域のボランティアや子ども食堂などの支援団体とも連携し、定期
平成29年4月25日 【照会先】 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室 室長 大島 雅章 調査専門員 小田島 朋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線7785) (直通電話) 03(3591)3902 厚生労働省では、このたび、終末期に限らず、がんなどと診断されたときから患者と家族のあらゆる苦痛を和らげ、生活の質を向上させるための「緩和ケア」を提供する病院について、調査の結果をとりまとめましたので、公表します。 今回の調査は、効果的な取組を自治体や医療関係者などに情報提供することを目的に、「地域がん診療連携拠点病院※1」の中で、緩和ケアを提供する体制に工夫がされている5つの病院※2を対象として実施したものです。 ※1 二次医療圏内において、全国で等しく専門的な質の高いがん医療を提供するため、がん診療の連携体制構築や患者と家族の相談支援を実施。がんの診療体制
昨年4月の熊本地震で、現地の被災者救援の司令塔となる保健所の運営を助ける目的で、他県からのチームが初めて派遣された。被災者の2次的な健康被害や災害関連死を防ぐ役割などが期待される専門職集団は「災害時健康危機管理支援チーム」(DHEAT=ディーヒート)と呼ばれ、厚生労働省が来年度の制度化に向け準備を進めている。【黒田阿紗子】 DHEATは医師、保健師、管理栄養士ら5人程度で構成。被災地の保健所や自治体の保健医療の担当部署に1週間以上入り、複数のチームが交代しながら最長で数カ月活動する。似た名前の「災害派遣医療チーム」(DMAT)や「災害派遣精神医療チーム」(DPAT)は、官民の医療者らが中心となって被災者の直接支援に当たるが、DHEATは自治体職員による被災自治体の支援が目的だ。
団塊の世代が75歳以上になる平成37年には、要介護の高齢者も在宅医療の対象者も急増する。特に増加が顕著なのが東京、神奈川、大阪、愛知などの大都市。在宅医の数が「今の2倍は必要」とも言われる。在宅医不足の危機感に駆られ、開業医を対象に養成研修を始めた横浜市の取り組みを紹介する。(佐藤好美) ◇ 3月のある午後。横浜市の在宅医のネットワーク「在宅医ネットよこはま」の代表、岡田孝弘医師の訪問診療に、「新横浜かとうクリニック」の加藤洋一医師が同行した。 横浜市医師会(白井尚会長)が、患者宅を訪問する医師を今より100人増やそうと始めた「在宅医養成研修事業」の一環。在宅医療に関心のある医師に5回の講義を実施し、その後、実際に訪問診療に同行してもらう。 この研修は28年度に始まり、これまで約30人が参加した。同医師会の増田英明常任理事は「現場は行ってみないと分からない。理屈でない、現実的なことを学んで
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