認可保育施設に入れない子どもが多い全国８７自治体のうち９割超にあたる８４自治体が、家賃の補助など保育士を確保するための取り組みを進めていることが、読売新聞の調査で分かった。 調査によると、取り組みの内容（複数回答）で最も多かったのは「家賃の補助」（４８自治体）で、「給料への加算」（４０自治体）、「貸付金」（１３自治体）と続いた。東京都渋谷区は、区内の認可保育施設などに勤める保育士が区内に住む場合、月１０万円まで家賃を補助している。沖縄県浦添市は、県外から市内の公立保育所に３年以上勤める場合、渡航費や生活費として計１００万円を支給している。 また、「その他」として、金銭面以外の支援に取り組む自治体も多かった。「保育士が市内の保育所に子どもを預ける場合、優先的に利用できる」（埼玉県朝霞市、京都府京田辺市など）や、「（資格を持っているが働いていない）潜在保育士の復職支援」（東京都足立区など）とい

東京都豊島区は豊島合同庁舎内に認可保育所を開設した。都税事務所の休憩室や会議室だったスペースを転用した。都税事務所に認可保育所を開設した例は都内で初めて。待機児童解消に向け都有財産の活用を進める都と区のニーズが一致した。開設した「グローバルキッズ池袋駅前保

全国の保育園で入園シーズンを迎えた。2018年4月の全国の待機児童数は４年ぶりに減少し、２万人を下回った。都道府県別で待機児童が最も多い東京都でも5414人となり、10年ぶりに5000人台まで減った。近年、保育園整備を急ピッチで進め、保育定員を拡大した成果がようやく表れた形だが、政府が01年から目標に掲げる待機児童「ゼロ」は達成できていない。今春も一部の自治体では入園が「狭き門」となった。ゼロはなぜ遠いのか。

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さいたま市子ども家庭総合センター（愛称・あいぱれっと）が4月1日に全面オープンする。子供と家庭を取り巻く課題に取り組む専門相談機関を集積して連携を図り、ワンストップの相談窓口を設置。遊び場なども設け、子供や保護者が気軽に訪れてもらうことを狙う。全国でも珍しい、高校生年代を対象にした児童心理治療施設「子どもケアホーム」も設けた。JR与野駅に近い旧大原中学校跡地に、総工事費約52億円をかけて4階建

牛肉などにかける関税の暫定税率を１年延長する改正関税定率法や、待機児童の解消に向けて社会保険料の企業負担割合を引き上げる改正子ども・子育て支援法などが３０日午後、参院本会議で可決、成立した。 参院では、年度内に成立しなければ国民生活に影響が出る「日切れ法案」の扱いを巡って与野党が駆け引きを続けてい…

東北の地方銀行が相次いで保育施設を開設している。仙台銀行は29日、仙台市内に保育園を開設した。行員のほか取引先企業や地域住民も利用できる。東邦銀行は福島市内に3カ所目となる事業所内保育施設を開設。女性行員の仕事と育児の両立を支援する。職場環境を整え人材確保につなげる動きが地銀にも広がってきた。仙台銀行は以前支店だった土地を活用し、グループ企業が「南小泉じもと保育園」を建設した。保育園運営会社に

２０１６年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」（１７年に閉所）で生後６カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が２８日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は１６年３月１６日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職

保育の情報サイト「ほいくらいふ」を展開するウェルクスは、都内に在籍する高校1・2年生284名を対象に「保育業界の課題に関するアンケート調査」を実施、23日、その結果を公表した。 それによると、約95%が「待機児童」について聞いたことがあり知っていると回答。最も多かった回答は「少しは知っている」54.7%、次いで「聞いたことはあるがあまり知らない」27.2%という結果となった。 保育士不足について「全国で必要な保育士が6万9000人不足していることを知っていますか」と訊ねたところ、全体の90.6%の学生が知っていた。また、保育士の業務負担について「保育士の半数が毎日残業していることを知っていますか」という質問では、76.2%の学生が認知していた。 保育士の業務負担を解決するために高校生ができると思うことは、「子どもと遊ぶ」「遠足・運動会などの行事の手伝い」がどちらも5割以上に上り、専門的な知

祝日の22日には、渋谷区で子育て支援をする団体「渋谷papamamaマルシェ」が「子連れdeワイがやカイギ」を企画。同団体の神薗麻智子さんの進行のもと、子連れ100人カイギ発起人の神田沙織さんと、渋谷区の子育ての大先輩で、小水映（うつる）さんとマクロビオティック料理研究家の中島デコさんのトークと、参加者によるワークショップが開かれた。

４月からの認可保育施設への入所を決める「１次選考」で、待機児童の多い全国７８自治体では、４人に１人が入所を認められなかったことが、読売新聞社の調査でわかった。 政府は２０１６年度に、保育の受け入れ枠を全国で１１万人分以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、依然事態は深刻だ。 認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。東京都の「認証保育所」など自治体が独自基準を定めている施設は認可外で、今回の調査対象ではない。 調査は２月２８日～３月１６日、東京２３区と政令市、１７年４月時点の待機児童数（厚生労働省発表）が１００人以上の自治体の計８７市区町村を対象に実施した。 １次選考の結果については、非公表などとした９自治体を除く、７８自治体から回答があった。それによると、計２８万３１８８人の申し込みがあり、そのうち２４％にあたる６万８９９

埼玉県南部の自治体が保育士の確保に本腰を入れ始めた。賃金補助などの待遇改善に加え、職場環境全体の改善を産官学で議論する協議会を設置する動きもみられる。人口が多い県南部は待機児童問題が深刻なうえ、保育士給与が比較的高い東京都心やさいたま市に近いため人材確保で後れを取りやすい。保育士の職業としての魅力を高め、離職防止にもつなげる。2017年4月1日時点の待機児童数が県内で最も多い朝霞市は、19年度

北海道は2018年度から民間の保育士を対象とした新たな研修制度を導入する。研修を一定期間受けることなどで新設された役職に就けるほか、月ごとの給与が昇給する仕組み。道は対象になる保育士は道内に約1万5千人いると推計。昇給が少なかった保育士の待遇を改善して人材を確保し、待機児童の解消につなげる狙いだ。これまで保育士の役職は一般的に、平均勤続年数が20年以上必要な園長と主任保育士だけの場合が多く、中