利用料高額で経済格差 学童保育への入所を待つ待機児童が増え続ける中、「アフタースクール」と呼ばれる民間の学童保育が、福岡などの都市部で相次いで開設されている。学習塾やIT、鉄道などさまざまな業界が参入し、本格的な英会話など特色あるカリキュラムで人気を集める。その分、利用料は月額数万円と高額で、「保護者の経済力で放課後の学習環境に差が出る」との指摘もある。【林由紀子】 「Are you ready?Go!」。外国人教師の掛け声でドッジボールが始まると、子どもたちが一斉に歓声を上げた。ボールを当てられた子は「Oh my God」、勝負がつけば「One more time」と次々に自然な英語が飛び出す。
福井県は県内の大学、短大、専門学校の学生に職員住宅を貸し出す制度について、2017年度から対象校を拡大する。制度を創設した16年度は11校だったが、福井県医療福祉専門学校など4校を新たに加える。学生の居住費の負担軽減を通じて、若者の地元定着につなげる狙いだ。同制度は県内の高校を
Webライターの木下です。 第3回からは戦後の施設の歴史についてです。 敗戦の翌年の1946年、日本は、天皇を主権者とする「大日本帝国憲法」から国民を主権者とする「日本国憲法」へと国の根本を改めました。戦前においては、国家の役に立つ臣民を育成することが国家の役割でしたが、戦後においてはすべての国民が文化的な生活を送り、幸せを追求できるように、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上・増進に努めるのが国家の役割に変わります。 戦前においては、労働力としても兵力としても期待されていなかった知的障害者は、一部の障害の軽い者だけが教育を受けることができただけで、ほとんどの者は社会参加の道は閉ざされ、片隅に追いやられていました。しかし、戦後においては、福祉の対象として意識され、法律的・制度的な福祉措置が講じられていくようになります。 最初に手を差し伸べられたのは、戦前同様に子どもたちでした。 戦争孤児
滝乃川学園のような民間施設は、公的な制度も支援もなく、経営的には苦難の連続でした。しかし、滝乃川学園の活動を知る者が石井のもとを訪れ、弟子入りするなどして個人指導を受けるようになり、そうして感化を受けたものたちによって、全国に滝乃川学園に続く、知的障害児施設がつくられていきました。 これらの施設の多くは、石井亮一と滝乃川学園を何らかのモデルとして設立・運営されたもので、知的障害児に対しては慈愛の精神だけではなく、生理学に基づく教育実践を必要するという精神が受け継がれ、治療的な教育法を確立していきました。 滝乃川学園「石井亮一・筆子記念館」 昭和初期に建てられ、当時は教室などとして利用され、2階は講堂になっています。 戦前においては、知的障害者に対する国の福祉政策はほぼ無策と言える状態で、これらの民間施設のみが細々とその救済に当たっていました。しかし、収容人数はすべての施設を合わせても400
Webライターの木下です。 相模原障害者施設殺傷事件は、知的障害者の施設で起きた事件です。「施設は障害者の主体性を奪う」「保護は隔離と表裏一体だ」「危険があっても逃げられない」など、事件をきっかけに施設入所に対する批判の声が障害者団体などから上げられる一方で、「支援なき地域に戻せば親に過重な負担が課せられる」「親亡き後の高齢の障害者はどうするのか」「地域では差別や偏見にさらされる」など、施設の必要性を語る声も聞こえてきました。現在も関係者の間ではさまざまな議論が交わされています。 平成28年版「障害者白書」によれば、手帳を保持する18歳以上の知的障害者の数は、全国で58万人、そのうち施設入所者の数は11万人、約19%です。現在中軽度の知的障害者の多くは在宅で暮らしていて、施設入所をしているのは、地域での生活が難しい重度の障害者が中心で、多くは高齢化しています。その中には、身寄りをなくしたり
子どもの居場所づくりに取り組んで10年。大阪市西淀川区御幣島(みてじま)を拠点に活動するNPO法人西淀川子どもセンターが、大阪弁護士会が毎年選ぶ「人権賞」を受賞した。大切にしているのは、子どもたちと「同じ目線」でいることだ。 「ハンバーグみたいになってもうた!」。今月14日午後6時、改装した古民家の一室。子どもたちがスープに入れる鶏団子を両手で丸めながら、はしゃいでいた。隣の部屋には食器を運ぶ子や、ボランティアから勉強を教えてもらう子の姿も。この日は目玉事業の一つ「いっしょにごはん!食べナイト?」。9人で「いただきます」をしてから、帰宅する午後8時まで笑い声が響いた。 センター代表の西川日奈子さん(61)は1999年に保護司となり、非行に走る子どもの孤独を目の当たりにしてきた。「学校が嫌や」「家に帰るとお父ちゃんが暴力をふるってる」。そんな境遇の子が想像以上に多くショックを受けた。 家庭に
不登校、いじめ、家庭の貧困、虐待、さらには自然災害時の対応……学校で子どもに寄り添う存在は、まず教職員です。しかし教育の専門家である教職員にも、限界があります。今や心理の専門家であるスクールカウンセラー(SC)はもとより、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(SSW)も、学校や教育委員会には欠かせない存在となっています。文部科学省の協力者会議は先頃、教育相談に関する最終報告をまとめるとともに、SCとSSWの「ガイドライン(試案)」を作成しました。今後、学校にSCやSSWをどう位置付けることが求められるのでしょうか。 SCの家庭訪問にも道 SCやSSWは、いずれも名称に「スクール」が付いているとおり、学校に関わる専門職です。その専門職性を発揮するには、まず子どもの側に立ち、学校とは一歩距離を置くことで、教職員には話せない相談も可能になるといった「第三者」としての役割も重要だとされてき
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