軽度の知的障害者が通う学校が、生徒のキャリア教育に力を入れている。卒業後、長く仕事を続けていけるようにとの考えからだ。横浜市立の若葉台特別支援学校(旭区)、日野中央高等特別支援学校(港南区)の2校を訪ねた。 「不安になるのは大人も同じ。リラックスできる方法を見つけるのはどう?」 「相談員」2人が、「失敗したらどうしようと不安になり過ぎない」と目標を掲げた生徒に助言する。 若葉台特別支援学校で開かれた…
J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」(ナビゲーター:平井理央)のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。5月14日(日)のオンエアでは、台東区・浅草橋に4月にオープンした子ども食堂「キッズカフェ」に注目しました。 「キッズカフェ」は、「セカンドハーベスト・ジャパン」というフードバンク(規格外の食品を引き取る団体など)が運営する、子どもたち専用のカフェです。カフェといっても、コーヒーを飲んだり食べたりする場所ではなく、寄付されたお菓子、おやつ、果物などがあり、そこでゆっくり遊べ、勉強もできます。 今回、「キッズカフェ」のレコメンダーとなってくれたのは、上野教会(台東区)で牧師をしている松本順さん。教会で学習支援と子ども食堂をやりたいと思っていたという松本さんは、ボランティアで「キッズカフェ」に参加しています。「子どもたちは、キッズカフェで親以外の大人、お姉さん、
経済産業省内で20~30代の若手が構成している「次官・若手プロジェクト」はこのほど、「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」を公表。資料では、「子どもや教育への投資を財政における最優先課題に」と問いかけている。 同プロジェクトは、国内外の社会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、世の中に広く問いかけることを目指すもの。「不安な個人、立ちすくむ国家~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」では、「液状化する社会と不安な個人」「政府は個人の人生の選択を支えられているか?」「我々はどうすれば良いか」の3点について分析し、問いかけを行っている。 このうち、子どもを取り巻く環境については、「母子家庭の貧困、子どもの貧困をどこかで『自己責任』と断じていないか」と指摘。母子世帯の過半数が貧困で、世界と比較すると日本だけ突出して高いことをO
自閉症や学習障害など発達障害の子どもが支援を受けながら、障害のない子どもと一緒に普通学級で学ぶ「インクルーシブ教育」。県は今年度、小学校しかなかった発達障害のある子どもに個別指導をする「通級指導教室」を中学校5校でも導入し、今後も拡充していく予定だ。就職や自立に大きな影響を及ぼす高校でも、文部科学省の支援を受け、障害に応じた補充指導を行う自立活動などを取り入れている。【ガン・クリスティーナ】 発達障害の生徒のための「グロウアップ」の授業を担当する原田裕太教諭(36)は自閉症の男子生徒がゆっくり書き上げた授業の振り返りシートを見て、「よく書けてる」と褒めた。もう一人の広汎(こうはん)性発達障害の男子生徒は「彼はうまく話せないけど、話せることはいっぱいあるよね」とさらに持ち上げる。
「子育てを家族の自助だけに委ねることはもうできない時代になったなと、そういったことは共有できたと思います」 自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」で事務局長を務める小泉進次郎衆院議員(36)は5月8日の特命委会合後、記者団にこう述べ、自らが提唱する「こども保険」に党内の理解が広がっていることを強調した。 こども保険は、企業や働く人に保険料を支払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。会社勤めなら厚生年金の保険料(労使折半)に当面は0・2%、自営業者らは国民年金の保険料に月160円程度上乗せして約3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月5000円を支給する。将来的には厚生年金保険料に1%、国民年金保険料に月800円程度を上乗せして得られる約1兆7000億円をもとに給付を月2万5000円まで増やす。これにより幼児教育と保育にかかる家計の負担を大幅に軽減、無償化につなげるとしている
大阪市と大阪教育大は12日、経済的に困窮している家庭の児童・生徒に、学生が放課後の勉強を指導する仕組みを創設することで合意した。大学側はこうした指導を単位認定し、市側は指導した学生を教員採用試験の選考で優遇する方向で詳細を詰める。関西財界もノートや筆記用具など、学習に必要な備品の無償提供を検討する。 市が4月に公表した子供の貧困に関する実態調査の詳細な分析結果によると、経済的な困窮度が大きい世帯ほど子供の学習理解度や進学希望の度合いが低く、学習塾など学校の授業以外の勉強時間も少ない傾向にあることが浮き彫りになった。 吉村洋文市長は12日、市役所で開かれた対策推進本部会議で、子供に勉強を教えた学生に日当を支給したり、市教委の教員採用試験の選考で加点したりする仕組みをつくる方針を表明。実際に子供の指導に当たる学生の派遣に関する協定を大教大と結ぶ方針を確認した。 市は今後、教育系だけでなく福祉系
子どもの貧困対策として、自治体などが無料で勉強をサポートする「学習支援事業」について、対象自治体の7割以上が事業を実施または予定・検討していることが、NPO法人の調査でわかった。事業を利用する中学生の5~6割ほどが、勉強や友人関係、将来への見通しで良い影響を実感している結果も出た。 学習支援事業は、2015年に施行された生活困窮者自立支援制度をもとに、15年度から本格始動した。都道府県や市など福祉事務所がある901自治体(16年9月現在)が対象で、各自治体が任意で実施する。 若者や子どもの居場所づくりを支援するNPO法人「さいたまユースサポートネット」(さいたま市)が実施状況を調査。昨年11~12月、対象自治体のうち755自治体から回答を得た。48・7%が事業を実施し、今年度から実施予定が7・2%、実施検討中が19・7%だった。厚生労働省の調べでは、16年度は901自治体の46・9%の42
子どもの貧困対策として、大阪府が今夏から困窮家庭を早期に支援するモデル事業を同府門真市で始める。府の調査では、支援が必要な家庭の把握が難しく、公的支援が行き渡っていない実態がわかった。モデル事業では、中学校区ごとに元教員らの「応援チーム」を立ち上げ、学校や福祉団体と連携し、支援が必要な子どもを漏らさず支える仕組みづくりを目指す。 府が門真市に委託して始めるモデル事業(予算額1235万円)では、元教員らでつくる「子どもの未来応援チーム」を設置する。市内に六つある中学校区をそれぞれ1~2人が担当。住民や学校、福祉団体との連絡役となり、寄せられた情報をもとに家庭を訪問して相談に乗ったり、支援制度を紹介したりする。 また、応援チームが中心となり、中学校区ごとに学識経験者や社会福祉協議会、小中学校の担当者らの関係者会議を毎月開くことも計画。地域のボランティアや子ども食堂などの支援団体とも連携し、定期
障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、2016年10月現在、3430教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の1学級は6人が上限で、重複障害の場合は3人。幼稚部から高等部までの在籍者は15年に13万8千人で、10年で1・36倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の9割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も15年に20万1千人で、10年で約2倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」(文科省担当者)との見方がある。
大切なのは、たったひとりの信頼できる大人。孤立した子どもと寄り添うコミュニティユースワーカーを育てる「NPO法人PIECES」の想い 2017.04.26 村山幸 村山幸 経済的に恵まれた日本において、実は貧困にあえいでいる子どもたちがたくさんいることが、最近明らかになってきました。 相対的貧困率(所得の中央値の半分を下回っている人の割合、所得格差により生じる)で言うと、6人に1人の子どもが貧困と言えるそうです。(出典元:厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査」) そんな中で政府は法律を制定し、教育、経済、生活、就労といった面での対策も少しずつ進んではいます。では、お金があり、衣食住が満たされ、進学や就職などの希望がかなえば、子どもたちは幸せに成長していけるのでしょうか。 残念ながらそうではないようです。 たとえば、家庭内で虐待を受けたり、保育園に行けなかった結果、学校で上手くなじめず、い
病気や災害などで親を亡くした子どもたちの進学支援をする「あしなが学生募金」の運営が厳しくなっている。茨城県内のスタッフはわずか2人。アルバイトなどで活動に時間をとれないためだ。22日から始まった街頭募金にもボランティアが足りないといった影響が出ている。 事務局によると、県内で同募金の奨学金を得ているのは、①高校・高専68人②専門学校26人③大学・短大15人。事務局のスタッフになれるのは専門学校以上の学生だが、募金活動に加わっているのは県代表の長谷川翔さん(19)=茨城キリスト教大2年=のほかは1人だけだ。 スタッフは数年前には5人程度、最盛期には10人ほどいたという。長谷川さんは「ボランティアの募集や行政との折衝など、1人にかかる業務の負担が大きくなっている。このままでは県内の拠点を維持できるか不安だ」と話す。 関東地区の学生スタッフを取りまとめる宮城保志さん(26)によると、「アルバイト
大阪市は13日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。 調査は小学5年生、中学2年生、5歳児がいる計5万5776世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、5歳児の世帯で11・8%、小5・中2を合わせた世帯で15・2%だった。 調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小5・中2の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が53・3%を占めた。 小5・中2のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は1・9%だったが、最も困窮度
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