障害者の差別解消に向けて関係機関が調整する自治体の「地域協議会」の設置が進んでいない。内閣府の調査では、昨年10月までに設置したのは全市区町村の3割にとどまる。昨年4月に施行された障害者差別解消法で設置できるようになったが、自治体の規模によっては負担が大きいようだ。 地域協議会は障害者団体や事業者、教育、医療、法曹関係者らで構成。都道府県や市町村に設置して、障害者差別に関する相談をたらい回しにしない態勢作りに取り組む。差別解消に対応できる関係機関が集まっているため、差別事案が発生した際の再発防止策が検討できる。 昨年10月時点の調査では、47都道府県のうち37都道府県が地域協議会を設置していたが、市区町村レベルでは507自治体と29・1%だった。今後も設置未定としたのは、半数近い722自治体あった。 内閣府によると、設置していない自治体からは「(自治体の)規模が小さいため現体制で対応できて
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東京・立川のNPO法人など制作 出前講座で活用へ 障害者が生活の中で直面した困りごとや体験をまとめ、ユーモラスなイラストで表現した紙芝居が完成した。障害者支援に取り組む東京都立川市のNPO法人などが制作に関わった。「障害者が感じていることを身近に考えてほしい」と親しみやすい絵柄で表現しており、集会や学校での出前講座で活用していく。 同市では、障害者への差別をなくすため「障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例(仮称)」の制定に向けた動きが進んでいる。条例づくりにも関わるNPO法人「自立生活センター・立川」などが条例の必要性や障害者への配慮について関心を持ってもらおうと紙芝居制作を企画。タイトルは「障害者あるある え?そんなことあるの?」と名付けた。イラストは、障害者のヘルパーとして働く伊藤尚子さん(34)が担…
精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成32年度からの3年間で、全国の医療機関に入院している患者の15%に当たる4万6000人を退院させて、自宅などの地域で暮らせるよう支援していくとする、初めての目標を示しました。 さらに全国の医療機関で精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成32年度からの3年間で、入院患者の15%に当たる4万6000人を退院させ、自宅やグループホームなどの地域で暮らせるよう支援していくことを決めました。 具体的には、患者の自立を支援するため、自治体や医療機関、それに福祉施設などが連携して相談態勢を充実させたり、住民やボランティアがサポートする仕組みを整えたりするということです。 入院患者の退院について具体的な目標が示されるのは初めてで、厚生労働省は来年3月までに具体的な制度作りの検討を行い、自治体に示したいとしてい
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