ハンセン病患者に関する証言などの記録も紹介されている=2日、宮古南静園人権啓発交流センター「ハンセン病歴史資料館」 ハンセン病への正しい理解と人権を伝える宮古南静園人権啓発交流センター「ハンセン病歴史資料館」が2日、同園でプレオープンした。常設展示室には1873(明治6)年にノルウェーのハンセン医師らが「らい菌」を発見した歴史から始まる年表、隔離かやぶき小屋の写真、監禁室の再現、最初期のかやぶき住居(模型)再現、居住者の部屋、過酷な戦争体験の証言、入所者の手作り作品などが展示されている。同園の新城日出郎園長、入所者自治会の豊見山一雄さん、下地敏彦市長らは、人権問題や平和の大切さを考える場、発信の拠点になるよう願った。 同館は、同園の将来構想の一つとして整備された。1996年に「らい予防法」が廃止され、さらに2008年には「ハンセン病問題の促進に関する法律」(通称ハンセン病問題基本法)が施行
ダウン症のある子どもとその親たち約500人が、「本当の姿を知ってもらいたい」と初めて公道をパレードすることになりました。 龍円愛梨さん:「パレードという形で、皆さん見て下さい。見ていいものなんですよ。私たち可哀想じゃないんですよ。幸せなんですよ。ということを伝えたかったんです」 パレードは13日に東京・渋谷で開催されます。ダウン症への理解を求めるイベントはこれまでにもありましたが、公道をパレードするのは今回が初めてです。主催する母親らは「ダウン症のある子は可哀想だと思われているが、笑顔が素敵で人を明るくするような子どもたちだということをパレードを通じて見てもらいたい」と話しました。4年後のパラリンピックに向けて、ダウン症に限らず障害のある人を持つ家庭への法的な支援についても、国や自治体などに求めていきたいとしています。会見では、ダウン症の娘を持つ空間デザイナーの女性がデザインしたダウン症啓
3日で公布から70年となる憲法について、障害がある人たちが今後も大切にしたい憲法の理念などを訴える集会が都内で開かれました。 この中で、全盲の内田邦子さんは「すべて国民は個人として尊重される」とうたった13条を挙げながら、「障害者は戦前、『国のために働けない』と差別されていたが、この条文で私たちも平等だと定められた。これからも目が見えなくても安全に暮らせる社会を求めていきたい」と述べました。 また、原因不明の強い疲労感に襲われる筋痛性脳脊髄炎で寝たきりの篠原三恵子さんは「私たちの病気は難病に指定されておらず、支援が限られているうえ、周りから『怠けている』と誤解されてしまう。憲法97条にある基本的人権の理念を国民全体で守っていってほしい」と訴えました。
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護4以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。
逮捕された容疑者の身柄拘束の継続を求める検察の勾留請求を裁判所が認めない却下率に、地裁・簡裁別で大きな差があることが、最高裁への取材で分かった。平成27年の却下率は東京が8%だったのに対し、大阪は2%、名古屋は1%と低調だった。裁判員裁判の導入や冤罪(えんざい)事件の続出で、各地の裁判所では身柄拘束に慎重な動きが広がり、却下率も全国的に上昇しているが、伸びしろには地域差が生じている。 人質司法の批判 検察の勾留請求をめぐっては、かつては「否認すれば身柄拘束が長期化する」として、1審判決までの保釈がなかなか認められない状況と合わせ、弁護士からは自白を得るための「人質司法」との批判が上がっていた。 しかし21年の裁判員制度開始を控え、公判前に検察側が証拠を示し、弁護側が争い方を決めるなどして争点を絞り込む公判前整理手続きが17年から導入されたことで変化が生じた。弁護側と被告の打ち合わせの機会を
高松市の大島にある国立ハンセン病療養所、大島青松園に入所者と来園者との交流拠点「社会交流会館」の管理棟が完成し、記念式典が開かれた。 会館は、大島の歴史の伝承と交流・定住の促進を目的に、国が島の空き施設を利用し整備した。管理棟は延べ床面積約390平方メートル、木造平屋造りで、多目的ホールや休憩室のほか、瀬戸内国際芸術祭のボランティア、こえび隊が運営している「カフェ・シヨル」を移転させた。 式典で、同園の新盛英世園長が「大島の歴史をより知ってもらうため、社会との太いパイプ役になることを期待したい」とあいさつ。入所者自治会の森和男会長は「ハンセン病の歴史を伝え、地域と交流するため、有効活用していきたい」と述べた。 テープカットの後、オープニングイベントとして、歌手のおおたか静流さんらによるミニライブが行われた。16歳から入所している野村宏さん(80)は「ライ予防法が廃止されて20年。外部の人と
【関西の議論】差別・偏見に打ち勝った…ハンセン病回復者の宿「交流の家」が紡いだきずな、半世紀の歴史を振り返る ハンセン病回復者のために建てられた日本初の民間宿泊施設「交流(むすび)の家」(奈良市大倭町(おおやまとちょう))が、来年で完成50年を迎える。国の隔離政策で患者の旅行もままならなかった昭和40年代初め、施設を一から作りあげた学生らは全国の療養所から入所者を招き、碁を打ち、酒を酌み交わす「裸の付き合い」で、信頼関係を築いた。隔離政策の根拠となった「らい予防法」廃止から20年となる現在も、施設は人々のきずなを結び続け、多くの人の心のよりどころになっている。 鶴見さんの講義が契機に 鬱蒼(うっそう)と葉が生い茂る巨大なヒマラヤ杉の隣に、年季の入った鉄筋コンクリート2階建ての「家」が静かにたたずむ。「まさか50年も続くとは思いもしませんでしたよ」。建設運動の中心人物で、現在もNPO法人「む
LGBT弁護士・支援者ネットワーク(LLAN)が10月19日、都内で開いた交流会で、自民党の牧島かれん議員、宮川典子議員がスピーチし、LGBTについての思いや党内の取り組みなどを語った。交流会には、国内外のLGBT支援に取り組むアメリカ法曹協会会長のリンダ・クレイン氏ら海外の法律家や関係者らが多数参加した。 LLANには、LGBT支援に取り組む弁護士だけでなく、ゴールドマン・サックス証券の法務部をはじめ、外資系法律事務所や日本の大手法律事務所のビジネスロイヤーらが参加。海外とのネットワークを活かして、「同性婚人権救済申立」を受けた日弁連への支援として、海外で同性婚が認められている国に関する報告書を作成した。その他、自民党のLGBTに関する提言の英訳作成なども行っている。
ホームドア「どこでもドア」の感触を確かめる全日本視覚障害者協議会の山城完治理事=24日、神奈川県三浦市で 電車の車両ドアの数や位置が異なっても対応できる駅ホームドア「どこでもドア」の実証実験が二十四日、京急久里浜線の三浦海岸駅(神奈川県三浦市)で始まった。視覚障害者団体のメンバーも検証に訪れ「ホームドアの開く幅が広く、電車のドアを見つけにくい」と改良点を指摘した。 実験で使うどこでもドアは扉の幅が約三・二~三・六メートルあり、車両のドアの幅約一・三メートルに比べてかなり広い。このため車両の種類によってドアの位置がずれてもカバーでき、車両側の改修が不要で、他社の車両の乗り入れにも対応できる。
駅でエレベーター(EV)を5回も乗らないと電車を乗り換えられないのに「バリアフリー対応」なんて!?――。車いすの男性が9月、不便な駅のあり方に一石を投じようと、「移動の自由」を求めて鉄道会社を訴えた。バリアフリー法施行から10年。なお残る課題を考えようと、近く勉強会を開く。 大阪市のJR京橋駅。大阪環状線外回りホームからJR四条畷方面行き学研都市線ホームへ続く下り階段を見つめ、車いすの宮崎茂さん(51)=大阪府大東市=は言った。「健常者なら十数秒で降りられるのに」 アテトーゼ型小児脳性まひで筋肉が緊張し、手足がこわばる宮崎さんは、全介助が必要な重度障害者。講演などで出かける際に京橋駅はよく使うが、対面型のホームが立体的に交差する同駅では、階段の数に比べてEVが少ない。 記者は今月、介助者に車いすを押してもらう宮崎さんがたどる順路を同行した。ホーム端のEVで北口改札に降り、別のEVで大阪環状
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