文部科学省の調査で、老人施設や保育所など他の施設と複合化した公立小中学校は、全体の約35%に上ることがわかりました。老朽化や学校の統廃合に伴う改築などで校舎など学校施設の複合化はこれからも増加することが見込まれます。子どもと教職員だけがいるという学校のイメージは、これから大きく変わるかもしれません。 調査は、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議が、複合施設の報告書の一環としてまとめたものです。学校のプールや施設などを地域住民も利用できる「学校開放」はこれまでもありましたが、それとは異なり、学校と他の公共施設を一緒にするのが「複合化」です。 何らかの形で他の公共施設と複合化しているケースは、1万567校ありました。学校施設と複合化した公共施設(延べ数)を見ると、「放課後児童クラブ」が最も多く6,333校、次いで「地域防災用備蓄倉庫」が5,553校、「公民館等」が443校などとなっていま
都内の私立幼稚園に子どもを通わせているAさんは、動揺を隠さない。「私たちのように、(フリーランスなどで)週に何日かだけ働いている母親にとって、『認定こども園』なんて、何ひとつメリットがないんです」。 認定こども園とは2006年から設置が始まった施設で、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ。今年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」では、増加の一途をたどる待機児童の受け皿となるべく、さまざまな制度改正が盛り込まれた。 「預かり保育」にシワ寄せ Aさんの子どもが通う幼稚園も、2016年4月から認定こども園に移行することが決まった。ところが今年10月に開かれた説明会で、在園児の保護者が「フルタイム共働きの家庭が毎日、長時間保育を利用することで、私たちが日頃利用している『預かり保育』の枠が激減するのではないか」などと、不安を訴えた。 認定こども園になれば、自治体がさまざまな条件に照らして「長時間保
厚生労働省は16日、幼稚園や小学校の教諭資格を持つ人も保育士として認可保育所で働けるようにする方針を有識者検討会で表明した。年内に了承を得た上で厚労省令を改正し、来年度から実施する考えだ。待機児童解消に向けた緊急対策で、保育の受け皿が安定するまでの期間限定とする。 厚労省の案では、保育所で預かる子どもの年齢や人数に応じて定められた保育士の配置人数の3分の1までを幼稚園や小学校、養護の教諭で代替できる。保育に関する研修を受講することが必要。幼稚園教諭は3~5歳児、小学校教諭は主に5歳児の保育を担い、養護教諭は対象を定めない。 保育士の研修期間や休憩時間には、保育士でなくても保育業務の経験がある人が代われるようにすることも提案。配置人数の基準と別枠で置けるようにする。 この日の有識者検討会では、保育関連の6団体へのヒアリングも実施。保育士不足の主な要因は、子どもを安全に預かる重い責任があるのに
安倍晋三首相は「アベノミクスによって雇用は100万人以上増え、2年連続で給料が上がり、中小・小規模事業者の倒産件数も大きく減少した」「もはや『デフレではない』という状態まできた」「次は未来を見据えた、新たな国づくりを強く進めていきたい」として、アベノミクス第2ステージへの移行を宣言。一人ひとりの日本人、誰もがもっと活躍できる「一億総活躍」社会を目指すため、新たな3本の矢を発表した。 新3本の矢は①希望を生み出す強い経済、②夢をつむぐ子育て支援、③安心につながる社会保障である。新アベノミクスについては、いまひとつ具体性に欠けることから、市場では冷ややかに見る向きも少なくないが、ここでは「夢をつむぐ子育て支援」に注目したい。 希望出生率1.8の実現をターゲットに 新アベノミクス・第2の矢「子育て支援」は、希望出生率1.8の実現をターゲットにしている。1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8に回
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