保育所に申し込んでも入れない待機児童を減らすため、政府は保育所の定員を増やす子育て安心プランを発表した。日本では定員数の拡大を中心に議論されているが、世界では保育所は幼児教育をする場として質への注目が高い。各国の保育政策を比べてみた。 ◇ ◇ ◇多くの国で保育施設は女性の就労を進めるために始まったが、現在は各国で独自色が出てきている。英国は無償化、オランダはカリキュラムの地方裁量拡大
幼稚園や保育所に通う園児が進学後、円滑に小学校で生活を送れるようにと、尼崎市内の塚口幼稚園と塚口保育所の5歳児計57人が21日、市立塚口小学校を訪れ、4年生から本の読み聞かせを受けたり、教室を見て回ったりして小学校の雰囲気を体験した。 市によると、新1年生になると、複数の幼稚園や保育所から集まった児童でクラス編成されるため、児童のなかには不安に感じる子供もいるといい、教職員にとっても子供たちの情報の共有が課題だったという。 このため市は3月、幼稚園と保育所、小学校の教職員と学識経験者らで「幼保小連携教育カリキュラム」を作成。3者が一体となって子供の成長を支えようと、具体的な実践例を盛り込んだカリキュラムを市内の幼稚園などに配布し、連携を進めている。 今年度は塚口、小園、長洲の3地区で先行実施。幼稚園や保育所の園児には小学校を訪れて校舎を見たり、「お兄さん」や「お姉さん」となる児童と交流する
「子育てを家族の自助だけに委ねることはもうできない時代になったなと、そういったことは共有できたと思います」 自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」で事務局長を務める小泉進次郎衆院議員(36)は5月8日の特命委会合後、記者団にこう述べ、自らが提唱する「こども保険」に党内の理解が広がっていることを強調した。 こども保険は、企業や働く人に保険料を支払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。会社勤めなら厚生年金の保険料(労使折半)に当面は0・2%、自営業者らは国民年金の保険料に月160円程度上乗せして約3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月5000円を支給する。将来的には厚生年金保険料に1%、国民年金保険料に月800円程度を上乗せして得られる約1兆7000億円をもとに給付を月2万5000円まで増やす。これにより幼児教育と保育にかかる家計の負担を大幅に軽減、無償化につなげるとしている
定員超過などが発覚した私立認定こども園「わんずまざー保育園」=兵庫県姫路市飾磨区加茂で2017年3月19日午前10時21分、加藤敦久撮影 46人の定員を22人超える園児68人を受け入れ給食なども劣悪だったとして、兵庫県姫路市内の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)の認定を月内に取り消す方向で、県と市が協議していることが分かった。市によると、取り消されれば2015年4月の子ども・子育て支援新制度後では全国初という。 園は03年11月に認可外保育施設として設立された。15年3月に県の認定を受け、4月からは年間5000万円の公費が運営に充てられている。 市によると、県と市が先月抜き打ちで特別監査したところ、定員外の22人を市に隠して受け入れていた。市を通すべき契約を保護者と独自に結んで2万~4万円の料金を設定、収入は簿外にして園長がプールしていた。
日本総研は、保育所と幼稚園を合わせた保育ニーズについて、2040年までの推移を試算した。共働き世帯などが利用する保育所のニーズはほぼ横ばいで推移するものの、幼稚園は半分以下に激減。全体として緩やかに減少するとしている。 試算は、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口(12年)や、保育所利用希望に関する各都道府県のデータなどを使って行った。 保育所ニーズは15年の233万人から20年には254万人まで増加するが、その後はほぼ横ばいで推移し、40年には15年比13%増の263万人になると推計。一方、幼稚園は一貫して減少を続け、15年の151万人から40年には64万人と半分以下になり、保育ニーズ全体は385万人から327万人と15%程度減るとした。
<くらしナビ・ライフスタイル> ●親のためではなく 東京都足立区周辺で学童保育を運営するCFA(チャンス・フォー・オール)は中山勇魚(いさな)さん(32)ら公立・民間の学童保育を経験した3人が2013年に始めた。説明会ではまず、「保護者のために預かる施設ではない」と伝える。指導員としては好待遇の、年収300万円以上の正規職員が勤めていることも特徴だ。 代表の中山さんは10代のとき親族のトラブルで転居を重ね一時、大学進学も危ぶまれた。その後暮らしは安定し大学も卒業できたが、「子どもは環境を選べない。将来の可能性を閉ざされない助けをしたい」と考え、放課後に関わる仕事を目指した。民間の保育サービス会社で働き、起業に備えIT業界に転職。資金をためながらカリキュラムを考えた。
大阪市の吉村洋文市長は11日、読売新聞のインタビューで、市が今年度始めた5歳児の教育無償化について、来年度は4歳児まで拡充したうえで、無認可保育所に通う児童も対象に加える考えを明かした。無認可保育所も含めた幼児教育の無償化は、全国でも異例となる。 市が実施している5歳児の教育無償化は認可保育所や幼稚園に通う児童が対象だが、吉村市長は「幼児教育を充実させるため、無認可施設でも無償化を適用していく」と述べた。 市内の無認可保育所に通う4、5歳児は約1000人。認可保育所に入れない待機児童の受け皿として利用されている面もあり、保護者らから「無認可を無償化から外すのは不公平」との声が出ていた。無償化は、子どもを預かる保育だけを行う施設は対象外とし、幼児教育も実施する施設に限る方向で検討している。 また、最終赤字額が約2000億円に達した市の「阿倍野再開発事業」(大阪市阿倍野区、西成区)について、「
大阪府阪南市議会は28日開かれた定例議会本会議で、阪南市の4幼稚園と3保育所を幼保連携型認定こども園1園として「総合こども館(仮称)」に集約する計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成少数で否決した。 賛成派「拙速…改めて住民投票で問うべき」 市議会は3月定例議会で計画の関連予算案を可決。これに対し、計画に反対する市民グループが5月、住民投票の実施を求めて約1万2600人の署名を市に提出。共産党市議が住民投票条例案を提案していた。 採決前の討論で、反対派議員は「署名に重みを感じる」としたものの、提出議員の主張には「具体性がなく市の将来を考えたものではない」などと主張した。 一方、賛成派議員は「計画は幅広い意見を聞くことなくあまりにも拙速に決めてしまった。改めて住民投票で問うべき」と述べた。 市側は計画を具体化するため、賛同する市民や学識経験者らによるワークショップを5月から開始。9月まで非公開
大阪府阪南市が市立の4幼稚園と3保育所を廃止、集約して家電量販店跡に大規模な「認定こども園」を整備する計画について、反対する市民グループは18日、賛否を問う住民投票の実施を求める約1万2600人分の署名を市に提出した。 市人口の2割にあたり、子育て中の母親らは「多くの市民が計画に疑問を持っていることを市は自覚してほしい」と訴えた。 市によると、幼稚園、保育所の老朽化が進み、地震や津波被害から子どもたちを守るため、0~5歳が通う幼保連携型の「市立総合こども館(仮称)」を整備する計画を立てた。昨年閉店した家電量販店の鉄骨2階建て建物(約6800平方メートル)を購入し、開館は2018年度の予定。規模は540~560人程度としている。 総事業費は15億3000万円で、うち市が6億5000万円を持つ。各幼稚園と保育所を建て替えた場合の総事業費は25億7000万円で市負担は20億3000万円と、財政的
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く