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直訳すると「幸福」「健康」という意味の「well-being(ウェルビーイング)」。幸せで、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることを言います。 ここでは、特にウェルビーイングと教育の関係に焦点を当てて解説します。
11~12月は多くの私立大学で、推薦入試の選考、合格発表が行われている。だが、配偶者のいない一人親家庭では、経済的な理由で高校以降の子供の進学をあきらめるケースも少なくない。国や自治体、大学などが行うさまざまな支援策を活用し、親子で十分に話し合って努力することで、夢をかなえる道を探したい。(戸谷真美) ◇ ◆就労収入年181万円 11月初旬、東京・四谷でシングルマザーを対象にした「教育資金準備セミナー」(NPO法人、しんぐるまざあず・ふぉーらむ主催)が開かれた。首都圏から24人の母親や子供たちが参加した。
東京都荒川区はこのほど、待機児童の解消に向けて公園の中に保育所を設置することになった。これまでは法規制があり建設が認められなかったが、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区」の事業として提案。全国で初めて同取り組みを実現した。 公園内に保育所を作るに至ったきっかけは何か。また、背景にある保育の現状はどうなっているのか。荒川区子育て支援部・保育課長の上田望氏に伺った。 もう公園しか残っていない 同取り組みは、荒川区の南千住地区にある都立汐入公園に0~5歳児を対象にした保育所を設置するというもの。2017年4月に開園予定で、162名の定員を確保できる見込みとしている。そもそもなぜ、公園内に保育所を設置しようと考えたのか。この質問に上田氏は、「もう公園しか残っていなかったんです」と答えてくれた。 同区で保育園を設置するにあたって、最も大きな課題は「用地の確保」だ。区自体が狭い上、中でも南千住
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、シリアとイラクにまたがる地域を支配し国家樹立を一方的に宣言した昨年6月以降、シリア国内で計3591人を無抵抗の状態で銃撃するといった「処刑」の手法で殺害したことが29日、シリア人権監視団(英国)の集計で明らかになった。うち戦闘に加わっていない民間人が過半数の1945人で、女性103人と子供77人を含んでいる。監視団の集計は、現地の医療関係者や市民、反体制派兵士らの情報に基づいている。 主な内訳はシリア政府軍兵士が975人、反体制派や少数民族クルド人の兵士が247人。「イスラム国」のメンバーも415人おり、脱走しようとした人やスパイと疑われた人が殺された。 イラク国境に近いデリゾールでは、昨年「イスラム国」の統治に立ち向かったイスラム教スンニ派部族の一族が計930人処刑された。(共同)
男女不平等が損失をもたらすことは、これまでにも広く実証されてきた。だが、米マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)による新たな研究によると、こうした損失は従来の試算よりも大きく、影響も広範囲に及んでいる。 この研究では15の指標が用いられた。その中には、賃金や就労率といった経済的な平等を測るもの、さらには社会的、政治的、法的な平等を測るものが含まれ、95カ国の「男女平等度スコア」が算出された。この研究は世界の国内総生産(GDP)の97%、世界の女性の93%をカバーし、個々の指標に関する国別のスコアも示された。 男女が最も平等だったのは欧州と北米だった一方、最も格差があったのは南アジアだった。ただ、各地域内でも公職選出比率や政策優先順位における男女差などにより、かなりバラツキがあった。 平等実現すれば世界経済は26%拡大も 研究対象のうち40カ国で、就労率、賃金、指導的な地位、
「東京都足立区の子どもの貧困実態は - 児童扶養手当受給のひとり親が増加」と題した前編では、同区の子どもを取り巻く状況や、対策の方針についてお伝えした。後編となる今回は、具体的な対策の内容について引き続き区の担当者に聞いた。 貧困を抱える子ども・家庭を孤立させない 同区は「教育・学び」「健康・生活」「推進体制の構築」の3つを柱として81の事業で貧困対策を進めていくとしている。同事業に共通しているのは、貧困の子どもや家庭を「孤立させない」という姿勢だ。 例えば「教育・学び」の新規対策として実施予定の「居場所を兼ねた学習支援」は、NPOなどへの委託により経済的に苦しい家庭の中学生が高校進学を目指す学習場所を提供するというもの。これに加えて同区では、学業とは別にほかの人とおしゃべりできるようなスペースも用意するとしている。子どもたちの「居場所」をつくることで、コミュニケーション能力や社会性、生活
「風俗はセーフティネットなのか?」という問いについて、前編では、セーフティネットとは何か、公的福祉と男性稼ぎ手モデルによる社会保障の問題点について考えました。後編では、孤立や貧困の連鎖、自助努力の限界について考えたいと思います。 もう一つ、貧困の問題を語る際にセットとなる、社会的な孤立についても触れておきたいと思います。現在、家族の支え合いと共に強調されるようになったのが地域社会での支え合いです。「絆」という言葉で言われることもありますね。しかし、貧困を初め社会的な「課題」とされている状況にある方々は地域の中で孤立しがちです。 しかも、その「課題」を抱えていることを隠そうとします。例えば、無業の若者の中には「ニートに見られないように」と平日の昼間の過ごし方に苦慮されている方がいます。貧困状態にある方の中には、お金がないと見られないように一生懸命取り繕っている方がいます。 「若年女性の貧困」
西日本のある障害児入所施設は6年前、臨床心理士を雇い、倉庫を改造してカウンセリングルームを作った。カーペット敷きの20畳ほどの室内には、人形やボードゲームなどが並び、「箱庭」と呼ばれる砂入りの箱が置いてある。 この施設では、親の暴力や育児放棄が理由で児童相談所(児相)に保護された子供が、4割を占める。 自分の育ってきた経過を整理できず、空想が多く、自尊感情も低い。「それが虐待の影響なのか、コミュニケーションを取るのが難しい知的障害の子の場合、特にはっきりわからない」と施設長は言う。職員たちは、障害児が一般の生活ができるよう支援するノウハウは持っているが、心のケアは専門外だからだ。「そこで、心理士とともに対処することにしたのです」 ■ この施設で暮らす女児(6)は未熟児で生まれ、脳性まひと診断された。両脚に補助具を付け、知的な障害も抱えている。 生まれて間もなく、母から虐待を受け、病院の通報
同性カップルの子どもたちが同性婚の実現求める 現在、オーストリアでは同性婚が認められていない。そのオーストリアで同性カップルに生まれた5人子どもたちが、同性婚の実現を求め、活動を行っているという。 同性カップルの子どもたちの訴え オーストリアは現在、同性カップルが養子をとる権利や政府の医療の面での補助を得る権利は異性カップルと同様に認められているが、いまだに結婚する権利は与えられていない。そこで同性カップルに生まれた5人子どもたちがそれに対して異議を唱えている。 11月27日、オーストラリアでの同性婚が認められていないことに対抗するため、この子どもたちは両親らと一緒に首都のウィーンの法廷へと足を運んだ。彼らはこの行動が法律の改正へとつながることを望んでおり、結婚した両親の“嫡出の”子どもとみなしてほしいと主張している。 今回の5つの家族の代表者であるヘルムート・グラウプナー(Helmut
大阪府茨木市で昨年6月、両親が難病の3歳長女を衰弱死させたとして起訴された事件の裁判員裁判で、大阪地裁の小倉哲浩(あきひろ)裁判長は30日、保護責任者遺棄致死の罪に問われた母親(20)=当時19歳=に無罪(求刑懲役6年)の判決を言い渡した。死因は低栄養による衰弱と認定しつつ、母親が栄養が足りていない状態と認識していたとまではいえないと判断した。 母親は夫の岸本友希(ゆうき)被告(23)=同罪で起訴=と昨年4月以降、筋力が弱く飲食が困難な「先天性ミオパチー」を患う長女紗弥音(さやね)ちゃんに十分栄養を与えず、医者に見せるなどの保護責任を怠り、自宅で衰弱死させたとして起訴された。 判決はまず、死亡時の長女の体重が8キロと同じ年齢層の子どもに比べて非常に軽く、遺体の状況からも死因は栄養不足による衰弱と考えるのが合理的と指摘。そのうえで、栄養不良状態を母親が当時認識していたかどうかを検討した。 体
かないわ病院(所在地:石川県金沢市)は、1956年4月に「金石神経サナトリウム」として診療を始めた、精神科、心療内科、児童精神科、循環器内科、内科を標榜する病院である。2015年4月時点の病床数は189床で、143名の医師や職員が日々、地域における精神医療福祉の浸透・支援に奔走すると同時に、障がい者の自立促進を図っている。 同病院はこれまで、「社会的入院」と呼ばれる精神科療養病床を中心とする病院経営を行ってきたが、厚生労働省が医療費抑制や療養病床削減などを打ち出すなか、急性期化および複合化への対応が急務となり、医療現場の改革を進めている(写真1)。 その改革のカギを握っているのが、「攻めのIT経営」だ。同病院は、高セキュリティ・ノンストップ稼働の仮想化基盤をベースに、チーム医療に必要な情報を共有するための電子カルテを中心とした病院情報システムの刷新を実施。医療現場の対応スピードを飛躍的に高
【寄稿】 就労支援としての「夜間化学療法」の実践 徳満 葉子(日高病院腫瘍センター 化学療法センター師長) がん(悪性新生物)は1981年以降,日本人の死因の第1位である。年代別にみると40代以降の死因の中心となっており,40―50代の働き盛りで発症する患者も珍しくない1)。しかしながら,がん医療の進歩によって5年生存率は確実に改善し,がんに罹患しても長期にわたって社会的な役割を担って活躍できるようになっている。実際に当院でも,仕事を持ちながら通院治療を続けるがん患者は多くなった。 ここで問題となるのが,がんの治療と仕事の両立である。多額の治療費を賄うという面から,さらに人生を充実させるという面からも,就労はがん患者,その家族にとって大事な問題だ。しかし,化学療法のための通院は長期間にわたるためにスケジュール調整が難しく,がん患者は仕事の“中断”を余儀なくされる。当院でも「依願退職」と
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