一式そろえると、総額8万円を超える――。2月上旬、東京・銀座にある中央区立泰明小学校が新しく採用した標準服の価格が大きな話題となった。イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼していたこともかっこうのネタとなり、標準服の変更を決定した和田利次校長は激しい批判にさらされている。 報道の過熱をキッカケに議論は国会にまで及んだ。「たけえっちゃ、たかいでしょう」とは2月8日の衆議院予算委員会での麻生太郎財務相の言葉だ。しかし、事実関係を冷静にみていくと、必ずしも高すぎとはいえない実態がみえてきた。 罵詈雑言を浴びせる電話も 泰明小の標準服をめぐる騒動では、メディアや著名人が「銀座」「アルマーニ」「8万円」という言葉に飛びつき、あおるような報道や言動が多くなされた。その結果、学校や子どもが好奇の目にさらされ、保護者に不安を与えるような事態が起きている。今回の騒動を受けて、泰明小には罵詈雑言
調布市教委と都教委は23日、同市立第七中学校(吉岡俊幸校長、八雲台2丁目)に分教室を開設、不登校の生徒を支援する不登校特例校とすると発表した。学校近くの市の施設に不登校生だけが学ぶ「分教室」を設け、特別なカリキュラムを行う。不登校の子どもが増える中、学校新設などの対応は難しく、既存の学校を利用した分教室という方法で運営する。今年4月開校の予定で、分教室型は国内で初めてという。 不登校特例校は2005年に制度化された。義務教育の不登校の子どもの支援をめぐって、16年12月に「教育機会確保法」ができ、自治体などによる不登校特例校の整備を促す条文が盛り込まれた。 都内にある公立の特例校は、04年4月に開校した八王子市の高尾山学園の1校。学校新設は時間がかかり、自治体の費用負担も大きいため、都教委は既存施設を使う「分教室」型で運営を始め、将来的に学校に移る方式を支援する。第七中もこうした移行を前提
勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、5件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広(としひろ)被告(30)の公判が23日、名古屋地裁岡崎支部であった。2013年に埼玉県教育委員会から停職6カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった13年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる2番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が3月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが23日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成28年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、6・4%が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の31・1%に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の8割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム(基盤)とし、必
三鷹市は2018年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは3人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ1日ずつ設け、ともにメンター2人が個別は保護者1人、グループでは最大4人の相談に応じる。また、18年度中に新たに6人のメンター養成を目指す。市は18年度当初予算案に経費62万円を盛り込んだ。 文部科学省の12年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の6・5%に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス(学級)」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
企業向けの教育研修事業を展開する「次世代人材アカデミー」が18日、渋谷区内で、低所得世帯の小学生を対象にした無料のITプログラミング講座を開催した。貧困家庭の学習支援を行うNPO法人「キッズドア」と連携した無償教育プロジェクトの第1弾。 キッズドアで学習支援を受ける1人親世帯などの児童11人が参加した。 同社のスタッフのほか、都内のIT関連企業で勤務するプログラマーらが講師役を務め、参加者に初歩的なプログラムを指導。子供たちは、ブロック玩具で組み立てたロボットを、自身が作ったプログラムで動かす体験学習を楽しんだ。 神奈川県海老名市の小学1年、竹松陽孝さん(6)は「プログラムを作るのは初めて。今度はもっと大きなロボットを動かしたい」と目を輝かせた。 同社代表の桜井俊輔氏は「IT教育は厳しい経済環境に置かれた子供たちにこそ必要。IT技術を習得することで可能性は飛躍的に広がる。才能を開花させるチ
いじめで苦しむ子供を救いたい--。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。5月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で2014年1月に町立奈良尾中3年の松竹景虎(かげとら)さん(当時15歳)がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは3年の1学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…
愛知県豊橋市立岩西小学校の男性教諭(43)が児童の頭を黒板にぶつけるなどの体罰を加えたとされる問題で、県教育委員会は9日、この教諭を停職6か月の懲戒処分にした。 教諭は同日付で依願退職した。 発表によると、教諭は昨年4~10月中旬、担任だった2年生8人に対し、複数回黒板に額をぶつけるなどしたほか、顧問を務めるバスケットボール部の6年生1人に体罰を加えた。児童9人に対する体罰は計14件で、教諭は児童らに、暗に口止めするような発言もしていたという。 教諭は2012年にも、4年生の女子児童に対する体罰で戒告処分を受けており、県教委の調査に「指導に熱が入るあまりやってしまった。過去に処分を受けながら繰り返し、恥ずかしい」と話したという。 また、県教委は同日、尾張地区の県立高校で、2年生の女子生徒にわいせつな行為をしたとして、男性教諭(26)を停職6か月の懲戒処分にした(同日付で依願退職)。
児童の標準服はアルマーニ=負担8万円以上に苦情も-東京・銀座 麻生太郎 東京・銀座にある中央区立泰明小学校が導入する高級ブランド「アルマーニ」の標準服(男子用)(中央区教育委員会提供) 東京・銀座の中央区立泰明小学校が、今春入学する新1年生から「標準服」を高級ブランド「アルマーニ」に変更することが8日、分かった。価格は、上着やズボン・スカートなどに加え、任意で購入するセーターや靴下などもそろえると8万円以上となり、一部の保護者から「理解できない」などの苦情が寄せられている。 〔写真特集〕セレブのファッション 区教育委員会によると、学校側は新標準服への変更を「銀座にある学校らしさも生まれるのではないかと考えた」などと説明していた。 泰明小の新標準服については8日の衆院予算委員会でも取り上げられ、麻生太郎副総理兼財務相は「8万円は結構高いとは思う。一人だけ買えない人が出ると、難しい感じはする」
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