厚生労働省は17日、2015年度に発生した子供の虐待死事案の検証結果も公表した。虐待死は前年度比8人増の52人。うち0歳児は30人(58%)を占めた。0歳児の中でも、11人は生後24時間以内に亡くなっていた。虐待の内訳は、身体的虐待が35人、ネグレクトが12人だった。主な加害者は、「実母」が26人(50%)と最多。次いで「実父」が12人(23%)に上り、前年度の3人から大幅に増えた。虐待死と
兵庫県伊丹市で今年4月、離婚で別居となった長女(4)を、自宅で面会した際に殺害したとして、兵庫県警伊丹署は16日、殺人容疑で、父親の会社員、武田康平容疑者=当時(40)=を容疑者死亡で書類送検した。武田容疑者も室内で首をつって死亡しているのが見つかり、自殺とみられる。 送検容疑は4月23日午後6時ごろ、伊丹市の自宅で、長女の松本侑莉(ゆうり)ちゃんの首をネクタイで絞め殺害したとしている。 伊丹署によると、侑莉ちゃんは同市で母親と同居。家裁で武田容疑者と侑莉ちゃんの面会交流の内容が決まった後、事件当日が初めての面会日だった。 母親が武田容疑者の同市の実家まで送り、武田容疑者が実家から自宅まで連れてきていた。面会時間は夕方までだった。
当時中学2年だった長女(16)に露出度の高い水着を着せ、児童ポルノビデオに出演させたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、兵庫県の自営業の父親(46)ら男計4人を逮捕した。 同課によると、他に逮捕されたのは、映像制作会社「サンクチュアリ」社長、秋元哲(さとる)容疑者(47)=東京都江東区新大橋=と、フリーカメラマン、白鳥千里(せんり)容疑者(57)=東京都福生市武蔵野台=ら男3人。 逮捕容疑は、平成27年2月下旬、兵庫県内のマンションで、父親が当時13歳だった長女に透ける素材や極小の水着を着せ、白鳥容疑者が動画を撮影。秋元容疑者らは父親から動画を仕入れ、28~29年、通販サイトを通じDVDなどを販売したとしている。 作品の売上高は約1800万円。父親が「娘の幼少期を台無しにした」と供述するなど、4人とも容疑を認めている。 長女は8~13歳までの約5年間で計
警視庁は26日、ストーカーやDV(配偶者・恋人からの暴力)、児童虐待などの被害者やその親族が、加害者から逃げるための引っ越し費用を公費負担する制度を8月から導入すると発表した。 経済的に困窮した被害者らの早急な避難を支援するのが狙いで、警察庁によると、全国でも珍しい制度だという。 ストーカーやDVなどの被害者が相談に訪れた場合、警視庁は捜査を始めるとともに、被害が深刻化する恐れがあれば、自宅からの速やかな避難を促している。しかし、配偶者など加害者が生活費を管理していて、引っ越し費用が捻出できないケースも多い。 新制度は、危害が加えられる恐れが高いなど一定の条件を満たした被害者らが対象で、上限7万円で同庁が引っ越し費用を負担する。同庁幹部は「被害者の安全確保のためには加害者と引き離すことが重要で、転居に伴う費用負担を軽減し、新たな被害を防ぎたい」と話している。
事件では、神奈川県警が「知的障害者の支援施設」であることなどを理由に、被害者の実名公表を拒否したが、障害者団体からは今も疑問の声が上がる。 「県警の対応は一見家族を気遣っているようで、差別を助長していた。公表するのが本当だと家族を説得するくらいの対応が必要だった」。知的障害者の子供を持つ親の会「全国知的障害者施設家族会連合会」の由岐透理事長はこう振り返り、「親自身が公表が当たり前と主張できるような社会にならないと、第二の植松被告が出てしまう」と危機感をあらわにする。 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)も「社会として被害者に哀悼の意を示すとき、Aさん、Bさんという記号で本当に良いのか」と疑問を呈する。 平成17年の個人情報保護法の全面施行以降に強まった匿名化の流れ。遺族の意向がある中での匿名公表は「家族の声は丁寧に拾っていくべきで、仕方のない面もある」とする一方、「遺族の意向とするのみで
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が刺殺されるなどした事件は、26日で発生から1年を迎えた。これに先立ち、殺人罪などで起訴された元職員の植松聖(さとし)被告(27)が産経新聞の取材に手紙で応じ、「意思の疎通が取れない人は安楽死させるべきだ」などと障害者に対する差別意識を一方的に正当化した。遺族らへの謝罪は一切なかった。 産経新聞は6月下旬、横浜拘置支所(横浜市港南区)に収監されている植松被告へ質問状を送付。今月12日、便箋5枚にわたる約2千字の手書きの手紙が返送されてきた。 植松被告は手紙の冒頭、「私は意思疎通がとれない人間を安楽死させるべきだと考えております」と独自の主張を展開。「世界には“理性と良心”とを授けられていない人間がいます」などとし、「人の心を失っている人間」を「心失者」と呼んでいることを明らかにした。「シンシツシャ」とふりがなが振られており、障害者を指し
21日午後0時15分ごろ、大阪府東大阪市西鴻池町の理容店兼住居の1階店舗で、生活保護受給の話し合いに訪れた同市非常勤職員の女性(44)が、同店経営の男に金づちで頭を殴られた。女性は額から出血しながらも、住居手前の扉に鍵を閉めて2階へ避難。男が金づちで扉を壊して追いかけて来たため、女性は2階の窓から地上に飛び降り、近くの交番に駆け込んだ。女性は着地時に右足を骨折するなどして重傷。 大阪府警河内署は殺人未遂容疑で、この住居に住む同店経営、阪田晃弘容疑者(81)を現行犯逮捕した。「殺してやろうと思った」と容疑を認めている。 同署によると、阪田容疑者は市から生活保護を受給。ケースワーカー担当の女性と話し合いをしていた際、金づちを複数回振り回したという。 同署は受給をめぐるトラブルがあったとみて調べる。
沖縄県宮古島市の市立小学校で、50代の男性教諭が高学年の男児に思い違いで暴力を振るっていたことが、同市教育委員会への取材で19日に分かった。男児は横腹を打撲し、唇が切れるなどして病院で手当てを受けたという。 市教委によると、教諭は今月10日、前日のクラブ練習で使った体育館のバレーボールが片付けられていないとして、1時間目の後に自分が担任する教室に男児を呼び出した。 男児は練習に参加していなかったため事情が分からず、「なぜ呼んだのか」と反発。教諭は「態度が悪い」として男児の腰の辺りを蹴り、左ほおを平手打ちした。さらに髪の毛をつかんで頭を揺さぶった後に、再び左ほおを平手打ちしたという。 勘違いに気づいた教諭はその場で謝罪し、二十数人の児童がその様子を見ていたという。 その後、教諭が男児の保護者に電話で謝り、校長が保護者と面談で謝罪した。学校は14日に保護者への説明会を開き、再発防止を約束した。
警官自殺訴訟が和解=上司のパワハラ「不適切」-名古屋地裁 愛知県警中署で2010年に男性巡査=当時(24)=が自殺したのは上司らのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が県に約5700万円の損害賠償を求めた訴訟は18日、名古屋地裁(桃崎剛裁判長)で和解が成立した。県が上司らによる不適切な行為があったことを認め、遺族に解決金150万円を支払う。 遺族側の代理人弁護士によると、上司ら2人が侮辱的な言葉で巡査を叱責し、執拗(しつよう)で威圧的に退職を促したことなどを県が不適切と認めた。自殺との因果関係や法的責任には触れていないが、弁護士は「県の『遺憾の意』が盛り込まれ、社会的責任は認めたと理解している」と説明した。 男性は10年4月に採用され、11月に署内で拳銃で頭を撃って自殺した。 富田敏弘・県警監察官室長の話 当方の主張が踏まえられた和解内容で、応じるのが適当と判断した。(2017/0
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