視覚障害がない人がマッサージの国家資格を取れるコースの新設を大阪の学校法人が政府に申請したら、認定されなかった。政府は視覚障害者の「適職」を守ろうと他からの参入を抑える施策を続けてきたが、法人側は「憲法が保障する『職業選択の自由』の制限だ」と批判、認定を求めて裁判を起こした。障害の当事者からは「仕事が奪われる」との不安の声が出ている。 学校法人「平成医療学園」(大阪市)は2015年秋、視覚障害がない人を対象にした、国家資格の「あん摩マッサージ指圧師」養成コースの新設を申請した。不認定を不服として関係法人と、大阪、東京、仙台の3地裁に訴えている。「有資格者を増やし国民の健康に奉仕したい。その思いがなぜ認められないのか」と岸野雅方理事長は首をかしげる。 1964年改正の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」は「当分の間、国は健常者向けの養成施設を認めないことができる」と規定
障害者「職場で虐待」972人=給料搾取や暴力-16年度厚労省調べ 2016年度に職場で給料の搾取や暴力、わいせつ行為などの虐待を受けた障害者が972人いたことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より151人(13.4%)減った。 〔写真特集〕相模原・障害者施設殺傷事件~植松被告の手紙~ 全国の労働局が障害者虐待防止法に基づき、虐待が疑われるとの通報などを受けて1316事業所を調査した。うち581事業所で虐待の事実を確認し、是正指導などを行った。 虐待を受けた障害者は知的障害が53%と多く、精神障害が24%、身体障害が21%。被害の内容は最低賃金以下で働かせるなどの「経済的虐待」が82%を占め、暴言を浴びせる「心理的虐待」が11%、「身体的虐待」が6%あり、「性的虐待」も6人いた。 虐待したのは事業主や上司ら591人。聴覚障害のある60代男性は、ミスのたびに上司から手話で「下
一般社団法人が出した「整理解雇のお知らせ」と題する文書。事業所を閉鎖する理由を説明している=岡山市北区柳町1で、小林慎撮影 倉敷市内にある障害者の就労継続支援A型事業所5カ所が今月末で一斉に閉鎖され、事業所で働く約220人の障害者に解雇予告が出ていることが、市などへの取材で分かった。事業所は市内の一般社団法人と関係会社が運営しており、経営悪化を理由に閉鎖すると市に説明している。全国的にも異例な規模の障害者の一斉解雇とみられ、倉敷市やハローワークは対応に追われている。【小林一彦】 市などによると、閉鎖される事業所は2014~17年に開設。パンなどの食品製造や軽作業などをしており、雇用する障害者に最低賃金以上の賃金を支払っている。一般社団法人が4カ所、法人の代表理事が代表を務める株式会社が1カ所をそれぞれ運営している。この法人は他にも1カ所の就労継続支援A型事業所を開いていたが、今年5月末で閉
労働局に公平採用を要請=富山の人「採らない」発言で-県 富山県内の大手機械メーカー会長が「(富山の人は)採用しない」といった趣旨の発言をしたことを受け、県は21日、公平・公正な採用が維持されるよう求める要請を富山労働局に行った。県によると労働局にこうした要請をするのは異例。 同日、県の伍嶋二美男商工労働部長が山崎英生労働局長に文書を手渡した。労働局は対応を検討し、月内をめどに具体策を決める方針だ。 県などによると、大手機械メーカー「 不二越 」(富山市)の本間博夫会長は5日の決算会見で、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採らない」「(富山の人は)閉鎖的な考えが強い」といった趣旨の発言を行った。これについて県内では「信じられない発言」「出身地差別に当たる」といった反発の声が上がっている。 不二越は1928年に富山市で創業。東京と富山に本社を構えているが、東京に一本化する方針を
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが19日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後7時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後9時までに100人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
長崎県は18日、同県対馬市の社会福祉法人「梅仁会」が、運営する障害者支援施設の利用者に違法に関連施設の建設工事に従事させ、賃金を支払わなかったとして、障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)に基づき、介護給付費減額の行政処分にしたと発表した。 県によると、梅仁会は対馬市で障害者支援施設「対馬恵風館」を運営。平成24年4月~26年3月、リハビリや作業療法と称し、利用者計17人に、関連施設の建設工事や、施設管理者の自宅の清掃を無報酬でさせた。工事は障害者総合支援法や県条例が禁じる「過重な負担」に、無報酬だった点は同法の「経済的虐待による人格尊重義務違反」に当たると判断した。 法人側は「入所者支援の一環で、賃金を払う必要はないと思った」との趣旨の説明をしているという。県民から不適切な運営に関する情報提供が県にあり、26年8月に利用者に聞き取り調査をして発覚した。
吉田町の時間割(小6&小3)はこうなる!※来年度の大まかなイメージ。小学校の外国語教育強化は前倒しで実施する。午後の授業がなくなる日も給食は出すという(イラストと作図/スヤマミヅホ) 「夏休みを短くするのは反対です。友達とプールに行くのが生きがいだし、夏祭りにも行きたい。もっと工夫すれば、短くせずにすむと思います」 と中学1年の男子生徒はハキハキと答えた。 静岡県榛原郡吉田町。大井川が駿河湾に注ぐ西岸沿いの海街に人口2万9693人が暮らす(5月31日現在)。ウナギやシラス、高級マスクメロンの産地として知られるこの町の小・中学生が、夏休みを奪われるピンチに直面している。 「”町長の野郎〜”と悪態」 同町は吉田中、住吉小、中央小、自橿小の町立全4校について、来年度の夏休みを最短16連休に短縮する方針を決めた。削ったぶんを授業にあてて年間の授業日数を増やし、かわりに時間割を切り上げ、教職員の長時
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