コンビニが介護拠点に＝暮らしに身近、敷居低く－お年寄り交流の場も 近くのコンビニが介護の拠点に－。介護相談を受け付けたり、介護用品の販売に重点を置いたりするコンビニの設置が各地で進んでいる。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる「 ２０２５年問題 」を念頭に、全都道府県で事業展開を目指す企業もある。 　高齢者への日替わり弁当宅配サービスなどを手掛けるコンビニが登場する中、 ローソン は介護を必要とする人とその家族に照準を合わせた店舗「ケアローソン」を１５年４月に開設。現在９店舗ある。相談窓口、ケア用品売り場の他、高齢者らの交流の場を併設し、「介護関連のニーズにワンストップで応える」（同社担当者）戦略を描く。２５年の全国出店に向け、１７年度末までに都市部を中心に３０店舗に拡大する方針だ。 　埼玉県川口市内の１号店。表看板に書かれた「介護相談」の大きな文字がひときわ目立つ。通常の店舗に比べ１

野村不動産ホールディングスは介護事業に参入する。介護施設を運営する非上場会社へ3月中に数億円出資。「プラウド」ブランドで展開する自社マンションの周辺に介護施設を開き、新築物件購入者に親族が優先的に介護施設へ入居できる特典などを付与する。介護施設運営のJAPANライフデザイン（東京・港）の第三者割当増資に応じる。議決権の49%を取得し持ち分法適用会社にする。同社は福岡市の介護大手、創生事業団の系

厚生労働省の調べによると、日本人女性の平均寿命は８７・０５歳、男性は８０・７９歳（２０１５年）。医学の進歩により、平均寿命は一昔前に比べると驚異的に伸びており、その数字は世界的に見てもトップクラスと言える。 一方、日本の各教会でも、戦後間もなく信仰を持ったクリスチャンが後期高齢者となる時代を迎え、高齢化が急速に進んでいる。信仰の継承、地域への伝道が急務とされる中、このような社会だからこそ、教会の役割が問われる時代になっているのではないだろうか。 先月、インターナショナルＶＩＰクラブ船橋で、「最期まで自分らしく生きる」をテーマに集会が持たれた。講師を務めたのは、「ＮＰＯまな市民後見セーフティネット」の毛利陽子さんと大畠朋子さん。毛利さんは保健師として人々の健康、病気、老い、そして最期と向き合い、特に介護施設へのコンサルティングをする中で「終活」のお手伝いをするようになったという。 ２人が「終

政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は21日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」をテーマに都内で公開討論会を開いた。事業者側は、多様な介護サービスが提供できれば「介護職員の待遇改善につながる」と主張。厚生労働省は「高齢者が不当に高い利用料を取られる恐れがある」などと慎重姿勢を示し、議論は平行線をたどった。介護保険のサービスは原則、1割の負担で利用できるが

福岡市は１４日、２０１７年度の当初予算案を発表した。運転免許証を自主返納した高齢者向けに、交通機関で使えるポイントを付与するサービスを新設するなど、高齢者対策を重視している。 一般会計総額は前年度当初比６・２％増の８３２８億円で過去最大。市立小中学校や特別支援学校の教職員人件費の負担が、福岡県から市に移ることで大幅に増えた。 高齢者対策では、市営地下鉄で、運転免許証を自主返納した人が６５歳以上対象の全線定期券（月６千円）を購入した場合に、全国の交通機関や店舗で使える３千円分のポイントを来春から付与する。最大で２カ月分（計６千円分）をプレゼントする。全国の地下鉄で初の試みという。 また外出時に、公園以外でも一…

福祉サービス利用者の所持金を横領したとして、埼玉県警小川署は３０日、業務上横領の疑いで、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の元専門職員で東京都立川市の会社員、黒川麻理容疑者（４９）を逮捕した。「横領していません」と容疑を否認している。 同社協の内部調査によると、２２年６月〜２７年４月、利用者４人に対して計４１件、約５１０万円の被害が確認されているという。 逮捕容疑は平成２６年１２月１５日、同社協が運営する福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」の契約者の男性＝当時（７９）＝から、現金約１３万円を横領したとしている。同署によると、契約者の預金残高を確認した他の職員が使途不明金を見つけ、同署に相談して事件が発覚した。 黒川容疑者は１８年〜２８年７月に同社協に勤めていた。小川町長で同社協の松本恒夫会長は「利用者、町民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます

東京２３区と武蔵野市、三鷹市で３０日、タクシー初乗り運賃が７３０円（２キロ）から４１０円（１・０５２キロ）に引き下げられ、訪日観光客や高齢者らから歓迎の声が上がった。業界団体は２月３日まで、新橋駅など都内２０カ所でパンフレットを配布し周知を図る。 「日本のタクシーは高いイメージがある。初乗りが安くなったのはいいこと」。ＪＲ新宿駅西口のタクシー乗り場でシンガポールから旅行に来たサラ・リンさん（４４）はそう言って車内に乗り込んだ。 文京区の東大病院に通うさいたま市の女性（７４）はＪＲ御徒町駅から６５０円で到着。「手軽で使いやすくなった。おつりの５０円はチップであげちゃったわ」と上機嫌だ。 タクシー会社は、値下げで接客態度が悪くならないよう指導しているが、運転手の高梨秀雄さん（６０）は「短くてもお客さんを乗せた方がありがたい」と前向きだ。

認知症の高齢者が徘徊中などに起こした事故をめぐり、神戸市は２５日、家族の被害弁償を公的に補助する救済制度の創設を盛り込んだ条例案を発表した。市は骨子案を来月１７日開会の市議会２月定例会に提出し、３月には制度を検討する有識者会議を設置する。平成２９年度内の制定を目指すという。 条例案の名称は「認知症の人にやさしいまちづくり条例（仮称）」。事故に関する救済制度のほか、運転免許証の自主返納や中学校区での徘徊模擬訓練の実施などを推進する。 多額の賠償を求められた認知症患者の家族の公的救済制度については、愛知県大府市で１９年に徘徊中の男性が電車にはねられ死亡した事故で鉄道会社が起こした訴訟を機に、必要性をめぐる議論が活発化。国の連絡会議は昨年１２月、「専門的見地からの検討が必要」と導入を見送ったが、神戸市は同９月に市内で開かれた先進７カ国（Ｇ７）神戸保健大臣会合で採択された「神戸宣言」を受け、独自に

四国電力は16日、2016年4月の電力小売り全面自由化を受けたサービスを拡充すると発表した。オール電化を除く一般家庭の約8割が割安になる新料金プランを追加。契約継続1年ごとに約1000円を割り引く仕組みや料金連動ポイントも導入する。従来の自由化対応プランはオール電化向けが中心だった。幅広い顧客用にプランを用意し、流出を防ぐ。「おトクeプラン」は4月から実施する。オール電化（約40万件）を除く一

食料品や日用品を専用車両に積み込んで販売する移動スーパーが全国で拡大している。郊外や過疎地域で店舗が減り「買い物弱者」と呼ばれる高齢者らが増えているためだ。移動販売の需要は、今後も大きくなるとみられ、生協やスーパー、コンビニエンスストアがこぞって事業を強化している。（藤谷茂樹） 地元自治会が要望 大阪府泉佐野市の府営鶴原中央住宅では水曜午後、「大阪いずみ市民生活協同組合」（いずみ生協、堺市堺区）の移動販売車が乗り付ける。扱う商品は食料品や総菜、調味料など８００品目。仏壇に供える花なども取りそろえている。 このエリアでの移動販売は今年７月から始め、毎週２０人ほどの利用があるという。コメなどを買い、手押し車に入れた女性（７０）は「重い物も買えて助かっている」と話した。 高度成長期にあった昭和４５年に入居が始まった同住宅では、住民が高齢化。独居する６５歳以上の高齢者は１５７世帯と、全世帯の３分の

九州電力は19日、来年1月から新たな生活支援サービスを導入すると発表した。九電の契約者の空き家とお墓の状況を有料で確認。結果は写真を添えて報告する。今年4月からの電力の全面自由化で価格競争が激しいが、生活に密着したサービスを充実させて顧客の引き留めを図る。生活支援サービス「九電あんしんサポート」の一環で、「空き家サポート」と「お墓サポート」を来年1月16日から新たに始める。契約者の依頼を受けて