総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70~74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70~74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ
総務省行政評価局は13日、国民健康保険に加入する70~74歳の人に対し、保険証とは別に「高齢受給者証」を配っている自治体が多いとして、1枚にまとめる取り組みを進めるよう、厚生労働省に要請した。国保の加入者はクレジットカードサイズの保険証が交付される。70~74歳は所得に応じて窓口負担が現役時代より軽減されるため、市区町村は負担割合を表示した高齢受給者証を配布。はがき大、カードサイズの2種類があ
地域創生プラン「日本介護でんき」を2月1日より受付開始日本介護でんきは「介護」業界の企業様しかお申込いただくことの出来ない、お得な低圧電力プランです。 「日本介護でんき」は、「日本の介護業界応援」を目的として造られた新電力サービスです。 これまでとかわらない供給品質で、これまでにないお得な電気代を実現します。 お客様は今まで通り電気をご利用いただくだけで、簡単に「介護業界」に貢献できるプランです。 介護業界応援プラン「日本介護でんき」を2月1日より受付開始 ~ 日本介護でんき Produced by HALUENE ~ 株式会社日本介護総研(本社:東京都港区、代表取締役:松下 雄一郎)は、地域創生プラン「日本介護でんき(URL :http://www.j-ks.jp/)」の受付を2018年2月1日(木)より開始いたします。今回開始するのは「介護業界」に特化したお得な低圧電力プランです。 【
認知症が疑われる人が来店したら手を差し伸べよう――。名古屋のコンビニエンスストア業界が系列の垣根を越え、そんな活動に力を入れ始めた。きっかけは、認知症が原因で行方不明になった父を亡くした女性の訴えだった。 名古屋市の女性(44)は昨年、父(当時72)と死別した。父は認知症が原因で、外出先から戻ってこられないことがたびたびあった。失跡前の最後の姿は2016年12月4日。デイサービスから、コートも着ずに出て行ったという。 女性が後日、警察から聞いたところによると、父はその直後、コンビニに立ち寄ったという。携帯電話の代わりにテレビのリモコンを手にしていたという。店員に名前を告げ、「家を探しています。電話番号は分からない」と言った。ところが、ちょうどレジが混み始め、店員が接客する間に店を出て行ったという。 女性は警察に捜索願を出し、ラジオや折り込みチラシも使って行方を捜したが、父は17年1月7日、
淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が23日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とPRしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成27年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で16店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」(淡路市佐野)が介護支援専門員を常時1人以上配置して業務にあたる。今年2月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約51平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ
75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年3月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第1分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は484人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。2位は愛知県の279人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は2倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。(石原颯) 現在、75歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では(1)認知症の恐れがある「第1分類」(2)認知機能低下の恐れがある「第2分類」(3)問題なしの「第3分類」-のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第1分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし
多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の1階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション=東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅(東京都練馬区)から徒歩で13分。NTT都市開発(本社・東京)が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が併設されている。サ高住の建物の1階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃
高齢者が民間賃貸住宅へ入居しようとしても、「保証人」や「緊急連絡先」を確保できないなどといった事情がネックになることも多い。このあたりはどのような対応をしているのだろうか。まず「住まいサポートふくおか」の概要について聞いてみた。 「これは高齢者の民間賃貸住宅への入居にあたり、協力店(不動産事業者)や支援団体(民間企業やNPO)、福岡市などと連携して、福岡市社会福祉協議会がコーディネートする仕組みです。民間賃貸住宅への入居に協力する不動産事業者は現時点で37社、入居中のさまざまな生活支援を担う支援団体は14団体となっています」(栗田氏) そして、支援団体が提供する入居支援サービスには次のようなものがあるという。 □ 見守り(定期的な安否確認、見守りセンサー、定期訪問など) □ 緊急時対応(119番通報、協力員等による駆けつけなど) □ 専門相談(弁護士、司法書士、行政書士による各種相談) □
日本経済新聞は人口減少率が高い全国の市町村を対象に、直面する課題を探るアンケートを実施した。小売店などの撤退で生活に支障をきたしている地域を抱えた自治体が4割に上ることが判明、自治体主導で店舗やガソリンスタンドを設ける事例もあった。小規模集落を抱えたところも多く、住民の生活をどう支えるのか試行錯誤している。調査は2017年10~11月、日経リサーチを通じて実施。15年の国勢調査の人口が10年に
政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議(第4回) 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で
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