歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ(Tilburg)は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk(クロス・ウォーク)」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態
高齢化が進む静岡県営住宅原団地(同県沼津市大塚)で、コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンによる移動販売が始まった。全国に41台しかない同社の移動販売車を導入し、買い物弱者の高齢者を支援する試みだ。初日には販売開始の30分以上前から団地に住む高齢者が行列を作るなど反響も大きく、同社では社会貢献の一環として他の地域にもサービスを拡大していく考えだ。(田中万紀、写真も) 昭和40〜50年代に相次いで建設された県営住宅の大半にはエレベーターがなく、高齢者にとっては買い物どころか1階に降りることも一苦労だ。また、大型団地は敷地が広く、外に出るまで徒歩で10分以上かかることもある。 県営住宅全体では、10年前には18・2%だった65歳以上の高齢者のみの世帯が、今年4月には34・6%まで増加。原団地ではさらに高齢化が進んでおり、入居513戸のうち高齢者世帯は41・3%で、高齢者の1人暮ら
燕市は市内の郵便局計14局と高齢者の見守りなどで協力する包括連携協定を締結した。県内では同様の協定は佐渡市に続く2例目。郵便配達などの際に道路の損傷や子供らの異変に気付いたら市に伝えるほか、郵便局内のイベントスペースで市の特産品を販売する。 市内の郵便局では約220人が勤務し、103台の車両を使って配達業務などで移動しており、地域の情報に目配りしやすい。 6月30日に同市役所で開かれた締結式で、鈴木力市長は「住民に身近な存在の郵便局と多岐にわたり連携し、いろいろなサービスを市民に提供できるようになる」と意義を強調した。 赤塚郵便局の片山義行局長は「地域の発展のため一丸となって取り組む」と意気込みをみせ、小池郵便局の竹野清尚局長は「警察や行政が対応しきれない部分について、機動力を生かして貢献したい」と話した。
2017年5月、三重ダイハツの松阪船江店でダイハツによる「健康安全運転講座」が開催された。新型「ミラ イース」を使用しての「スマートアシスト(スマアシ)」の機能体験も行われた ダイハツ工業が「高齢者の事故低減」を目指した取り組みを昨年度から始めている。このほど、三重ダイハツが松阪船江店で実施した「健康安全運転講座」をメディア向けに公開した。 創立110周年を迎えた同社は、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域の住民との接点を拡大するための「コトづくり」に、これまで以上に取り組んでいくという。少子高齢化対策と地域活性化をテーマにした今回の講座は、コトづくりの一つ。イベント開催にあたっては、自治体、理学療法士協会、日本自動車連盟(JAF)などの協力も得ている。同様の講座はこれまでに三重県、広島県、静岡県で実施してきており、将来的には全国各地での開催を目指すという。併せて今後も
貸主による保険金代理請求も可能 賃貸住宅内で死亡事故が起こった場合に遺族に対して損害賠償を請求せざるを得ないケースは少なくない。請求額は100万円を超える場合もあり、遺族は精神的にも経済的にも苦しまされる。高齢者の孤独死リスクも高まり今後こうしたトラブルの増加が見込まれる中、入居者やオーナーが加入する死亡事故の損害を補う商品の発売や利用が増加している。 大東建託グループの少額短期保険ハウスガード(東京都港区)は1日、賃貸住宅入居者向け総合保険商品をリニューアルし、『新リバップガード』を発売した。 注目すべき点は持ち出し家財の補償が追加された点と、入居者が死亡し遺族が保険金を請求しなかった場合に貸主の代理請求が可能になった点だ。 高齢化や単身世帯が増え居室内での孤独死の増加が見込まれるなか、入居者遺族の負担と家主の賃貸経営リスクを低減する目的で補償内容を拡大したという。特に入居者が保険料を支
埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、
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