【福岡】AliveCast(福岡市中央区、中村理社長、092・525・7555)は、スマートフォンを使う自治体向け見守りサービスの実証実験を4月に始める。公民館や空き家を利用し、商品を置かずパネルで構成したバーチャルショップを設置。スマートフォンのアプリケーションを使って買い物すると、後日商品が届くサービスを運用する。 使用するアプリは「Exorder(エクスオーダー)」。商品パネルに付けたアプリ専用の2次元コードをスマートフォンで撮影して読み取ると、決済・購入できる。紙の広告や電子サイトでも導入でき、小規模事業者の販路拡大につなげられる。 実証には福岡県内の複数の自治体が参加予定。商品は生活必需品である食料品を中心に構成する。独り住まいの高齢者などがバーチャルショップで買い物したことを自治体や遠隔地に住む家族が安否確認として知ることができる。購入商品は1日1回程度、地域のスーパーが巡回ト
障がい者視点を生かすマーケティング・リサーチ事業でミライロとドゥ・ハウスが業務提携少子高齢化や障害者差別解消法施行を見据えた商品・サービスづくりに貢献 企業向けにマーケティングサービスを提供する株式会社ドゥ・ハウス(本社:東京都港区 代表取締役社長:高栖祐介、以下ドゥ・ハウス)と、ユニバーサルデザインの総合コンサルティングを手がける株式会社ミライロ(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:垣内俊哉、以下ミライロ)は、障がい者視点を生かしたマーケティング・リサーチ「ミライロ・リサーチ」の事業分野において、業務提携契約を締結しました。 業務提携の背景と目的 現在、日本で暮らす障がい者は約800万人(平成27年内閣府「障害者白書」より)、高齢者は約4,000万人、ベビーカー利用者は約300万人(どちらも平成27年総務省統計局「人口推計」)います。これらを合わせると、日本の全人口の約3分の1が外出に何
見守り事業を兼ねて弁当を配達した高齢者宅で現金200万円を盗んだとして、和歌山県警和歌山岩出署は31日、住居侵入と窃盗の容疑で和歌山県岩出市の弁当配達業、寺田誉之容疑者(35)を再逮捕した。「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。 再逮捕容疑は11月6日から今月14日までの間、紀の川市の女性(90)の家に侵入し、現金200万円が入った封筒を盗んだとしている。 同署によると寺田容疑者は今年の4月から、紀の川市の弁当配達による高齢者見守り事業を委託をされていたという。今月11日にも、別の高齢者宅で弁当を配達した際に財布から現金を盗み出そうとしたとして、窃盗未遂事件で逮捕されていた。寺田容疑者の自宅からはほかにも約400万円の現金が見つかっており、同署は余罪があるものと見て調べている。
コンビニエンスストア業界が、宅配サービスに力を入れている。セブン-イレブンのお食事お届けサービス「セブンミール」を中心に高齢化社会における“生活インフラ”としてのコンビニの役割強化を紹介する。 地域密着型の「御用聞き」サービス強化コンビニ店舗では、日常生活に必要な雑貨や食料品、郵便切手からたばこまで販売し、店内にはセブン銀行のATMもある。地域密着型であり、自宅周辺にこうした便利な店があれば、スーパーより多少値段が高くても、ついつい利用してしまう。そのコンビニが食事の宅配サービスにも本腰を入れ始めた。かつての地元の酒屋さんなどが行っていた「御用聞き」業務の様相も見せている。 消費者の自宅まで届けるのは、日替わり弁当や総菜など日常生活に密接なものだ。食事の宅配サービスに参入している業態は少なくないが、コンビニ業界でもセブン-イレブンのほかファミリーマート、ローソンなどが参入している。 ファミ
地域密着型の金融機関である信用金庫が、御用聞きサービスや子育て支援など、大手金融機関とはひと味違ったサービスで注目を集めている。地域貢献や顧客獲得の一環だが、利用者にとっても金利の上乗せや特典などのメリットがある。地元の信金をチェックしてみては。(平沢裕子) 高齢者の見守り 信用金庫は、地域の人が利用者や会員となって、互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関。地元に密着した営業範囲で、地元の中小企業や個人を支える役割を担う。 総合情報サイト「オールアバウト」で貯蓄担当ガイドを務める伊藤加奈子さんは「高齢社会の進展で、同じ担当者が毎月、定期積金の集金に来てくれるなど顔の見えるサービスを提供する信金の良さが見直されている。最近は、利用者のニーズに合わせたサービスが充実してきている」と指摘する。 湘南信用金庫(神奈川県横須賀市)は、営業地域の高台エリアを対象に、商店街での買い
高齢化が急速に進む日本では、日々の買い物に出かけるのにさえ苦労する、いわゆる「買い物難民」がたくさんいる。特に過疎化が進む地方では、状況は深刻である。 そうした買い物難民状態の高齢者を少しでも救えるようにと、今、ドローンを使った宅配サービスの実現に向けて本気で取り組んでいるのがMIKAWAYA21という企業だ。 ここ1~2年で、「ドローン(自動操縦が可能な小型航空機)」に対する注目度が急速に上昇している。首相官邸に墜落したケースや、お祭りの会場に墜落したケースなど、悪い意味で世間を騒がせたこともあるが、自律飛行が可能でさまざまな用途に利用できるということで、ビジネスでの応用を検討している企業は少なくない。 そんな中で、「ドローンを使ったシニア世帯向けの宅配サービス」を、国内でいち早くビジネスとして実現しようと本気で取り組んでいる企業がある。それが今回紹介するMIKAWAYA21だ。社名の
高齢者の約6割が徒歩によるコンビニエンスストアへのアクセスに不便を感じる「コンビニ難民」と推計されることが、三井住友トラスト基礎研究所の調べでわかった。2015年8月10日に公表。10月9日発売の中央公論(11月号)が取り上げた。コンビニチェーン12グループの5万4468の店舗から、人口(65歳以上の高齢者)の地理的分布の関係を分析し、コンビニ店舗網がカバーする徒歩圏(半径300メートル以内)人口を推計した。 東京23区では、コンビニ500m圏で人口の99%がカバーされる一方、日本全国では68%と、郊外や地方では相対的にコンビニ徒歩圏に居住する人口割合が低い。東京23区内では高齢者の86%が最寄りのコンビニから300m以内に住んでいる一方で、日本全国では高齢者人口の徒歩圏カバー率は39%に過ぎず、高齢者の61%が徒歩によるコンビニへのアクセスに不便を感じている。 高齢者の「コンビニ難民率」
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