埼玉県草加市の市立病院が保険適用に必要な国の安全基準を満たしていないのに高度な医療技術が必要な子宮体がんや子宮けいがんの腹くう鏡手術を69人の患者に行っていたことがNHKの取材でわかりました。 この中には学会のガイドラインが腹くう鏡手術の対象としていない進行がんの患者も含まれていましたが、市は去年、問題を把握しながら患者に説明していませんでした。 腹くう鏡手術は患者の体への負担が比較的少ない一方で、高度な医療技術が必要なことから、厚生労働省は保険を適用して行うには常勤の実績のある医師や病理医がいるなどの安全基準を満たさなければならないと定めています。 しかし、草加市立病院はこの基準を満たしていないにもかかわらず、非常勤の医師が去年までの5年間に子宮体がんで58人、子宮けいがんで11人の合わせて69人の患者に手術を行い、診療報酬を請求していたことが病院関係者への取材でわかりました。 手術によ
JR九州が3月のダイヤ改正に合わせて大分市内の8駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は12日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計8駅を無人化し、すでに無人の2駅と合わせた計10駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約180人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同
75歳以上のドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が昨年3月に施行されてからの半年間に、認知症の恐れがある「第1分類」と判定され、自主的に運転免許証を返納した静岡県内の高齢者は484人で、全国最多だったことが警察庁のまとめで分かった。2位は愛知県の279人。人口は同県の半分程度にもかかわらず、自主返納者数は2倍近くと突出しており、県警は「かかりつけ医」を活用した本県独自の取り組みが奏功していると分析している。(石原颯) 現在、75歳以上の高齢ドライバーは免許更新時と一定の交通違反をした場合に、判断力や記憶力をチェックする認知機能検査を受けることが義務づけられている。 検査では(1)認知症の恐れがある「第1分類」(2)認知機能低下の恐れがある「第2分類」(3)問題なしの「第3分類」-のいずれに当たるかを判定。これまでの制度では、第1分類と判定された人は免許更新後に一定の交通違反をし
多世代のつながりを重視した住まいづくりが進む。カフェはサービス付き高齢者向け住宅の1階にあり、右奥に見えるのが分譲マンション=東京都練馬区で、田中泰義撮影 女性の社会進出や超高齢化社会の対応策として、親世帯と子世帯ら多世代の近居が注目を集めている。お互いに干渉しすぎることなく、ほどよい距離感で連携すれば子世帯には子育てや共働きの支えとなり、親世帯には孫に会いやすく有事の安心感がある。しかし、土地の確保や地価高騰など近居を実現するための課題もある。【田中泰義、谷本仁美】 西武新宿線の武蔵関駅(東京都練馬区)から徒歩で13分。NTT都市開発(本社・東京)が開発した分譲マンションには「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」が併設されている。サ高住の建物の1階には、それぞれの入居者が利用できる図書館付きカフェがあり、交流を深められる。サ高住の入居者向けに提供している「毎日のごみ回収と見守り」「清掃
児童の標準服はアルマーニ=負担8万円以上に苦情も-東京・銀座 麻生太郎 東京・銀座にある中央区立泰明小学校が導入する高級ブランド「アルマーニ」の標準服(男子用)(中央区教育委員会提供) 東京・銀座の中央区立泰明小学校が、今春入学する新1年生から「標準服」を高級ブランド「アルマーニ」に変更することが8日、分かった。価格は、上着やズボン・スカートなどに加え、任意で購入するセーターや靴下などもそろえると8万円以上となり、一部の保護者から「理解できない」などの苦情が寄せられている。 〔写真特集〕セレブのファッション 区教育委員会によると、学校側は新標準服への変更を「銀座にある学校らしさも生まれるのではないかと考えた」などと説明していた。 泰明小の新標準服については8日の衆院予算委員会でも取り上げられ、麻生太郎副総理兼財務相は「8万円は結構高いとは思う。一人だけ買えない人が出ると、難しい感じはする」
立ち往生した車やトラックと、その周りを雪かきする運転手=福井県坂井市で2018年2月7日午前8時10分、大森治幸撮影 福井県や石川県など北陸地方では7日も雪が降り続いた。国道8号の福井県坂井市周辺の車の立ち往生は依然解消のめどが立っていない。また、記録的な豪雪は、スーパーやコンビニで品薄状態が続き、患者が病院にたどり着けないなど、市民生活を脅かしたほか、企業の生産活動にも影響を及ぼしている。 住民ら雪かき手伝う 福井県北部の国道8号で続いている車の立ち往生現場では7日、地元の企業や住民らが協力する姿が各所で見られた。 近くに工場のある「オーカワパン」(坂井市)と、「山崎製パン」(東京都)は、配送が困難になった菓子パン計3万2000個を現場近くに搬入。4個ずつ袋詰めして、県職員と自衛隊員が飲み物と一緒にドライバーに手渡した。
聴覚障害者が手話で通話できる公衆電話ボックス「手話フォン」が5日、JR明石駅前(兵庫県明石市)の複合施設「パピオスあかし」に設置され、式典が開かれた。事前登録不要で、午前8時〜午後9時に無料で利用できる。昨年末の羽田空港(東京)、筑波技術大(茨城県つくば市)に続いて3カ所目の設置だが、自治体の協力による導入は全国で初めて。 手話フォンは、日本財団が聴覚障害者向けに提供している電話リレーサービスを活用。聴覚障害者がボックス内のテレビ電話を操作し、画面に映ったオペレーターに手話で用件を伝える。オペレーターが相手先に電話し、得た情報を手話で利用者に伝える仕組み。 式典には福祉団体の関係者や聴覚障害者ら約100人が参加。明石市の泉房穂市長は手話を交えながら「手話でのコミュニケーションがいつでもできる社会に変われば、聴覚障害者の暮らしがもっと良くなる。手話フォンをどんどん使ってください」とあいさつし
インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成29年度の調査で、児童・生徒の8・0%がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より0・3ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は27年度から行っており今回で3回目。県内の小中高生計約5500人を対象に昨年7月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など8項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が57・4%、中学生が72・5%、高校生が98・2%。夢中度調査で8項目のうち5項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が3・3%
高齢者が民間賃貸住宅へ入居しようとしても、「保証人」や「緊急連絡先」を確保できないなどといった事情がネックになることも多い。このあたりはどのような対応をしているのだろうか。まず「住まいサポートふくおか」の概要について聞いてみた。 「これは高齢者の民間賃貸住宅への入居にあたり、協力店(不動産事業者)や支援団体(民間企業やNPO)、福岡市などと連携して、福岡市社会福祉協議会がコーディネートする仕組みです。民間賃貸住宅への入居に協力する不動産事業者は現時点で37社、入居中のさまざまな生活支援を担う支援団体は14団体となっています」(栗田氏) そして、支援団体が提供する入居支援サービスには次のようなものがあるという。 □ 見守り(定期的な安否確認、見守りセンサー、定期訪問など) □ 緊急時対応(119番通報、協力員等による駆けつけなど) □ 専門相談(弁護士、司法書士、行政書士による各種相談) □
がんの中でも患者数が少ないいわゆる「希少がん」について、国立がん研究センターは、専門的な診療が受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 このため、国立がん研究センターでは、希少がんの専門的な診療を受けられる病院のリストの公表をホームページ上で始めました。 はじめに対象としたのは、筋肉や脂肪などに腫瘍ができる「軟部肉腫」で、診断や治療ができる専門医が常勤であることや、過去3年間に毎年新たな患者を診療した実績があるといった条件を元に、31都道府県で53の病院のリストを掲載しています。 リストでは、病院ごとに、治療件数や専門医の数、それに受診してから本格的な治療を開始するまでに待たされる日数などを確認することができます。センターでは今後、ほかの希少がんについても順次、診療が受けられる病院のリストを公表することにしています。 希少がんセンターの川井章センター長は「患者だけでなく、
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