「0歳児おむつ無償化事業」を始めた埼玉県飯能(はんのう)市に狙いを取材した。「0歳児おむつ無償化事業」がスタート飯能市が7月1日から「0歳児おむつ無償化事業~赤ちゃんスマイル~」を始めた。 0歳児の子どもがいる保護者で、親子で同居し、市内に住民登録がある人を対象に、おむつなどを購入する時に使えるクーポンを支給する。子ども1人に「5万円」分クーポンは「出生届の手続き時」に1万8000円分、「乳児検診」の際に1万6000円分、「8ヶ月児計測会」で1万6000円分と、合計5万円分を支給。2016年8月~2017年6月までに生まれた子供と転入してきた子どもには、月齢に応じ月額4000円を渡す。クーポンは市が指定した取扱店で「紙おむつ」「布おむつ」「おむつカバー」「おしり拭き」「粉ミルク」を購入する際に使うことができる。 経済的負担の軽減&話を聞く場に市健康福祉部子育て支援課に、発案のきっかけを聞い
燕市は市内の郵便局計14局と高齢者の見守りなどで協力する包括連携協定を締結した。県内では同様の協定は佐渡市に続く2例目。郵便配達などの際に道路の損傷や子供らの異変に気付いたら市に伝えるほか、郵便局内のイベントスペースで市の特産品を販売する。 市内の郵便局では約220人が勤務し、103台の車両を使って配達業務などで移動しており、地域の情報に目配りしやすい。 6月30日に同市役所で開かれた締結式で、鈴木力市長は「住民に身近な存在の郵便局と多岐にわたり連携し、いろいろなサービスを市民に提供できるようになる」と意義を強調した。 赤塚郵便局の片山義行局長は「地域の発展のため一丸となって取り組む」と意気込みをみせ、小池郵便局の竹野清尚局長は「警察や行政が対応しきれない部分について、機動力を生かして貢献したい」と話した。
2017年5月、三重ダイハツの松阪船江店でダイハツによる「健康安全運転講座」が開催された。新型「ミラ イース」を使用しての「スマートアシスト(スマアシ)」の機能体験も行われた ダイハツ工業が「高齢者の事故低減」を目指した取り組みを昨年度から始めている。このほど、三重ダイハツが松阪船江店で実施した「健康安全運転講座」をメディア向けに公開した。 創立110周年を迎えた同社は、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域の住民との接点を拡大するための「コトづくり」に、これまで以上に取り組んでいくという。少子高齢化対策と地域活性化をテーマにした今回の講座は、コトづくりの一つ。イベント開催にあたっては、自治体、理学療法士協会、日本自動車連盟(JAF)などの協力も得ている。同様の講座はこれまでに三重県、広島県、静岡県で実施してきており、将来的には全国各地での開催を目指すという。併せて今後も
待機児童対策として、利便性の高い駅の近くなどに小規模保育所の整備を進めてきた千葉県松戸市で、新たに私鉄の駅前に保育所がオープンし、市は市内にあるJRや私鉄のすべての駅で整備が完了したとしています。 保育所は松戸市の社会福祉法人が市から認可を受けて開設したもので、対象は2歳児以下で、19人の定員に対し、これまでに8人の入園が決まっています。 松戸市は待機児童対策として、4年前から、利便性の高いJRと私鉄の駅の構内やその近くに小規模保育所の整備を進めていて、今回の開設で市内にある23の駅すべてについて整備を完了したとしています。 こうした対策を背景に、松戸市の待機児童は昨年度からゼロになっていて、市によりますと、全国の40万人以上の都市で、すべての駅を対象に保育施設が整備されるのは珍しいということです。 2歳の娘を預ける30代の女性は「仕事をしていると時間が惜しいので、自宅や駅に近いととても便
埼玉高速鉄道は平成30年春以降の通学定期運賃(中学生以上)を2割程度値下げする。通学定期運賃の値下げで子育て世代を沿線に誘導し、沿線開発を促進する狙いがある。現在、1カ月の通学定期割引率は48・6〜50・5%だが、一律60%に改定する。 同社は赤羽岩淵駅(東京都北区)から浦和美園駅(さいたま市緑区)間の14・6キロ、8駅を運営し、東京メトロ南北線と接続している。 今回の改定により、1〜3キロ区間の通学定期1カ月分を購入した場合、最大22・2%の値下げになる。6カ月定期乗車券を購入した場合、最大1万5710円値下げされるという。 一方、同社が発表した28年度決算は2期連続で増収増益を確保した。営業利益は前年度比37・7%増の30億円、売上高に当たる営業収益は同比3・9%増の98億円だった。沿線開発に伴う人口増加などが寄与した。1日当たりの輸送人員は前年度より4356人増え、10万5034人だ
月1回だけ開店する喫茶店が福岡市東区和白3丁目にある。その名も「喫茶昭和じかん」。生活困窮者支援のNPO法人福岡すまいの会が運営する。メニュー表には「生活相談0円」、誰かのために食事を注文しておく「保留ランチ」の仕組みも。昭和の雰囲気の中、悩みを抱えた人の支えになればと人々が集う。 JR香椎線の和白駅から徒歩約3分の住宅地。昭和の歌謡曲が流れる8坪ほどの店内には3人がけのカウンター、小さな食卓3台に椅子7脚がある。招き猫や木彫りの熊の置物などが並び、どこか懐かしさが漂う。開業は2015年9月。生活困窮者らが暮らすNPOのサポートホームの一角を改装した。 メニューは「バナナミルク30円」「ホットケーキ100円」「スパゲティ250円」「煮物定食400円」と格安だ。昼や夕方は元ホームレスの常連や安さにひかれた学生たちで満席になる。 NPO事務局職員で、店員の服部広隆さん(35)によると、NPOへ
おむつの下水道処理研究へ=介護、子育て負担を軽減-国交省 国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。 おむつ処理については昨年12月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告書をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ゴミ出しがなくなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで高齢者本人の生活の質(QOL)の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言した。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。(2017/06/13-14:46)
貸主による保険金代理請求も可能 賃貸住宅内で死亡事故が起こった場合に遺族に対して損害賠償を請求せざるを得ないケースは少なくない。請求額は100万円を超える場合もあり、遺族は精神的にも経済的にも苦しまされる。高齢者の孤独死リスクも高まり今後こうしたトラブルの増加が見込まれる中、入居者やオーナーが加入する死亡事故の損害を補う商品の発売や利用が増加している。 大東建託グループの少額短期保険ハウスガード(東京都港区)は1日、賃貸住宅入居者向け総合保険商品をリニューアルし、『新リバップガード』を発売した。 注目すべき点は持ち出し家財の補償が追加された点と、入居者が死亡し遺族が保険金を請求しなかった場合に貸主の代理請求が可能になった点だ。 高齢化や単身世帯が増え居室内での孤独死の増加が見込まれるなか、入居者遺族の負担と家主の賃貸経営リスクを低減する目的で補償内容を拡大したという。特に入居者が保険料を支
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