大阪シティ信金、「まちづくり支援ファンド」創設 - 日本経済新聞大阪シティ信用金庫は8日、地域の課題解決に向けた「まちづくりファンド」を創設すると発表した。ファンド総額は5000万円で、大阪シティ信金と一般財団法人の民間都市開発推進機構（民都機構）が2500万円ずつ拠出する。JR大阪環状線内の商店街などの活性化に力を入れる。近く設立するのは「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりフ
離れて暮らす両親も安心！ 高齢者への強引なセールスが無効に - レタスクラブ
お金の問題となると自分たちだけでも頭が痛いのに、年老いた親のことを考えると心配は募るばかり。特に、高齢者をねらった詐欺や悪徳セールスにだまされてほしくないと思っている人に、朗報が！ 【法律の改正でお年寄りへの強引なセールスが減る？】 判断力が鈍ったお年寄りに大量の商品を買わせたり、必要以上に過剰な契約を結ばせるといった被害に対応するよう法律が変わりました。6月から施行された改正消費者契約法により、購入した量が多すぎると判断された契約について消費者が取り消すことができるようになったのです。この背景には、65歳以上の消費生活相談件数が近年大きく増えている状況が。高齢者の人口の伸び以上に被害が増えているというのは深刻ですね。 また、事実ではないのに「タイヤの溝がすり減っていてこのまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」といわれて購入した場合なども、「不実告知があった」として取り消すことが可能になりま
「Suica」「PASMO」での改札通過を即通知 JR東日本、子どもを守る「まもレール」開始 | 乗りものニュース
JR東日本が「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始。子どもが自動改札を通ったとき、保護者の携帯端末にその通知が届くもので、まず57駅、2018年春までに244駅でサービス開始の予定です。 まず山手線と中央線の57駅から JR東日本とセントラル警備保障が2017年9月7日（木）、交通系ICカード「Suica」「PASMO」を使った子ども見守りサービス「まもレール」を開始すると発表しました。 子ども見守りサービス「まもレール」のロゴマーク（画像：JR東日本）。 JR東日本グループが推進する、子育て支援を通じた地域活性化事業「HAPPY CHILD PROJECT」の一環。子どもが「Suica」「PASMO」で対象駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなどの携帯端末に「利用駅」「通過時刻」「チャージ残高」が通知される仕組みです。電子メールのほか、「
老人ホーム入居で詐欺容疑 男６人逮捕、被害３億円か 詐取の金は暴力団に？ - 産経ニュース
老人ホームへの入居を巡り、高齢女性から現金７８００万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策総務課は７日までに、詐欺の疑いで、埼玉県熊谷市曙町、無職、堀井大輝容疑者（２７）ら男６人を逮捕した。詐取した金の一部は暴力団に流れたとみて、調べている。 組対総務課によると、老人ホームへの入居を持ち掛ける手口の詐欺は全国で数十件確認され、被害額は約３億５千万円に上る。 ６人の逮捕容疑は６月下旬、埼玉県に住む不動産会社役員の女性（６６）に「老人ホームへの入居権があるなら使用させてください」などと電話。女性が承諾すると、別人を装い「名義貸しは犯罪だ。このままでは全財産が没収されるが、金を振り込めば大丈夫だ」などとだまし、現金７８００万円を詐取した疑い。 堀井容疑者らは、女性の預金額をあらかじめ聞き出し、十数回にわたって引き出させ、現金をバイク便などで受け取っていた。６人は、高齢者らに電話をするかけ子役
東京）買い物手伝います！ 知的障害の生徒が高齢者支援：朝日新聞デジタル
都立多摩桜の丘学園（多摩市聖ケ丘１丁目、山本優校長）の知的障害教育部門の生徒が６日、地元のスーパーマーケットで購入した品物を客の自宅まで運ぶ買い物支援の実習を本格的に始めた。重い荷物を運ぶのが大変な高齢者らの手助けと、自立をめざす生徒の職業教育とを兼ねた取り組みだ。 この日実習したのは、高等部１年生の６人。学校から徒歩１０分ほどの小型食品スーパー「ビッグ・エー」を訪れた高齢者らに「荷物を運ぶのをお手伝いします」と声をかけた。申し出のあった買い物客の商品を持ち、２人１組で客の自宅まで一緒に歩いた。引率の先生も同行した。 近くの団地の３階に住む古田邦枝さん（７７）はコメ５キロに１リットル入りのペットボトル、洗剤、野菜などを運んでもらった。「重たい物を持って階段を上がるのは大変。助かりました。ありがとう」と笑顔を見せた。 実習を終えた若井健太朗さん…
がん拠点病院に「医療安全」要件 厚労省、管理責任者求める - 日本経済新聞
厚生労働省は、がん医療の中核を担う「がん診療連携拠点病院」の指定要件を改め、新たに医療安全に詳しい責任者の配置などを求める方針を固めた。要件を定めている指針を改正し、2019年4月から適用する。拠点病院の指定を受けていた群馬大病院などで患者が亡くなる重大な医療事故が起きていることを重くみて、安全対策を強化する。同省は有識者が参加する作業部会で今秋から拠点病院に求める医療安全の要件について議論を
子ども服寄付すれば家賃お安く 不動産会社が独自支援：朝日新聞デジタル
いらなくなった子ども服を寄付してもらえば、家賃を安くします――。そんな取り組みを９月１日から、大阪市の不動産仲介会社が開始。新居の賃貸契約を結んだ顧客が、ＮＰＯ法人に子ども服１０点以上を送ると、１万２千円を返す仕組みだ。 日建産業（大阪市鶴見区）の取り組みで、海外の貧しい人たちに衣料品を送っているＮＰＯ法人「日本救援衣料センター」（同市中央区）が協力する。対象は、９月１日～１０月３１日の間、同社で入居契約をした人。寄付を受け付けるのは、シミや傷がなく、洗濯済みの春夏物の子ども服だ。下着や靴下は新品のみで、靴や帽子は除く。 宅配便で神戸市内にある同センターの倉庫に送り、送付伝票を日建産業に持参すると、１万２千円を１回だけ受け取れる。倉庫までの送料は自己負担で、倉庫から海外への送料は同社が負担する。寄付された衣料品は、アフリカや東南アジアなどの貧しい子どもたちに向けて送られる。 同社の田中富之
認知症高齢者の鉄道事故、市が賠償肩代わりへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大和市は、認知症の高齢者が電車にはねられ、家族が高額の損害賠償を求められた場合などに最大３億円の賠償金を肩代わりする制度を新設する。 市が民間の保険に加入して対応する。公費でこうした取り組みを行うのは全国で初めてという。 認知症の高齢者の鉄道事故では、愛知県大府市で２００７年、死亡した高齢男性の家族がＪＲ東海から約７２０万円の賠償を求められ、１審、２審が家族に賠償を命じた。最終的には最高裁がＪＲ東海の請求を棄却したが、この訴訟を受け、認知症の高齢者がいる家族から大和市に、「事故の場合、どの程度の責任を負うのか」といった相談が寄せられていた。
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警視庁：知的障害の同僚からカード詐取容疑、会社員を逮捕 - 毎日新聞
強引な買い取りに注意呼び掛け 高齢者狙い貴金属など - 共同通信
焼き肉店集団食中毒：和解 「心の傷は続く」 遺族、東京訴訟見すえ 金沢 ／石川 - 毎日新聞
振り込め詐欺：被害防止はトイレから 啓発ペーパー配る 豊岡 ／兵庫 | 毎日新聞
秋田市、移住者の住宅購入補助 子育て世帯に上限１００万
軽度要介護者向けサービス、一覧サイト 香川のコンサルが開設 - 日本経済新聞
北九州市営バス：「子育て日本一」実感へ 妊婦運賃半額 保護者同伴幼児、全員を無料に １２月１日からの導入目指す ／福岡 | 毎日新聞
子育て世帯 住宅金利優遇 鳥取・島根県、金融支援機構と協定 - 日本経済新聞
東急電鉄とhonestbeeが地域密着型シェアリングエコノミー確立に向けて包括業務提携：時事ドットコム
日本農業新聞 - 交通弱者守れ 住民自ら高齢者送迎 岩手県花巻市
障害者ＡＤＲ：弁護士会が全国初の開設 法的トラブル、迅速解決目指す ／和歌山 | 毎日新聞
高齢者の不安に一括対応＝資産運用、生活を支援－みずほ信託：時事ドットコム