日本経済新聞は人口減少率が高い全国の市町村を対象に、直面する課題を探るアンケートを実施した。小売店などの撤退で生活に支障をきたしている地域を抱えた自治体が4割に上ることが判明、自治体主導で店舗やガソリンスタンドを設ける事例もあった。小規模集落を抱えたところも多く、住民の生活をどう支えるのか試行錯誤している。調査は2017年10~11月、日経リサーチを通じて実施。15年の国勢調査の人口が10年に
LINEは1月26日、警視庁とインターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進することを目的として「児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に関する覚書」を締結した。 同社によると2014年4月から、インターネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、情報モラル教育教材の開発・研究をしており、教材は全国の学校で活用されているという。また、学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動も昨年は全国で2500回以上実施したとのこと。 今回、警視庁と連携して児童・生徒のインターネット空間における非行・被害防止に効果的な活動について推進するため、覚書の締結にいたった。今後は覚書に基づいて両者共同で「~みんなで学ぶ~TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校等で実施する。 同社はこれまで、情報モラル教育教材「『楽しいコミュニケーション』を考えよう!」を通
自民、公明両党は17日、東日本大震災で被災した企業の二重ローン対策を3年間延長する法案について、22日召集の通常国会で成立させる方針を決めた。現行法が2月22日で期限切れとなるため、同月初旬にも成立させる。 法案は、平成24年2月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」の設置法を改正し、機構による支援決定期間を33年3月末まで引き延ばす内容。経営基盤の弱い被災企業の資金繰りを支え、被災地の産業復興を後押しする。 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された地域では、事業再開を目指す企業で新たな資金ニーズが見込まれており、被災自治体などから期間延長を求める声が強かった。 与党は昨年の特別国会で法案の成立を目指したが、与野党が国会の質問時間配分の見直しなどをめぐって対立したあおりを受け、法案提出が見送られていた。与党は平成29年度補正予算案との同時成立を目指している。
災害時に多数の避難者が発生すると見込まれる大規模マンションで、被災時を想定した実践的な設備やソフト面でのサポートが広がっている。阪神大震災や東日本大震災の被災者の声を生かし、防災倉庫や非常用発電機などの設備に加え、開発会社が販売・引き渡した後も訓練やイベントなどで防災の取り組みを支えている。(石川有紀) 2月から入居が始まる国内最高階数の55階建て免震構造マンション「ザ・パークハウス中之島タワー」(大阪市北区、894戸)。火災発生時には、屋上ヘリポートと非常用エレベーターの空陸両方での避難を可能にした。通常、マンション火災では消防隊の消火活動のため、非常用エレベーターの避難利用は認められていないが、独自の防災計画書を策定。大阪市消防局などによる審査を受け、2基のうち1基を高齢者や妊婦など歩行困難者の避難に利用できるようにした。 被災生活に備え、共用部には非常用発電機や水タンク、備蓄食料のほ
政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議(第4回) 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で
慣れない環境のもとではパニックなどを起こす不安があるとして空の旅を諦めていた発達障害のある子どもとその保護者に、旅客機の搭乗手続きなどを体験してもらう取り組みが国内では初めて成田空港で行われました。 今回の取り組みは、成田空港会社と全日空が発達障害のある人などで作る団体の呼びかけに応じて国内の空港では初めて行い、合わせて54人の子どもとその保護者が参加しました。 発達障害の子どもを安心させるためには、丁寧に説明しリラックスしてもらうことが大切だということで、搭乗前の保安検査では、航空会社のスタッフが「危険なものが紛れ込んでいないか見つける大切な作業です。驚かないで検査を受けてください」と伝えていました。 また、旅客機に乗ってもらう体験では客室乗務員がシートベルトのつけ方やトイレの使い方について説明したあと、実際に空港内で機体を走らせました。客室乗務員は優しく声をかけながら、子どもたちが揺れ
いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組
「♪オレだオレオレ 息子じゃないか」 そんな歌詞で始まるのは、特殊詐欺の被害を防ぐために考案された「高知振り込まないーの音頭」だ。高知署塚ノ原駐在所(高知市)の島田幹広巡査部長(51)が考案した。ただ歌声は人間のものではなく、音声合成ソフト「ボーカロイド」だ。なぜボーカロイドで特殊詐欺の被害防止を呼びかけるユニークな音頭を作ったのだろうか? そこには、島田巡査部長の思いが込められていた。【松原由佳】
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